1000万円を賢く資産運用する為に大切なたった1つのこと




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北田豊

北田豊

ファイナンシャルプランナー・AFP・資産形成コンサルタント
外資系金融機関にて7年間勤務。連続年間表彰、上位1%の成績を収めた後、株式会社Bright Reachに副社長として参画、入社後半年以内で、代理店ランキング全国No.1に育て上げる。不動産・保険を活用した、節税・節約・資産形成コンサルタントとして活動。MDRT基準COTホルダー
大量のお金と時計

資産運用って必要だけど、どのくらいの金額から始めたら良いか分からない。そんな悩みはありませんか。預貯金だけではなく、色々な投資先で資産運用を始める目安の一つは1000万円です。

その1000万円を賢く資産運用するために何が大切か紹介します。

1000万円を賢く資産運用する為に大切なたった1つのこと

1)資産運用はなぜ必要?一般的に資産運用をしている人の割合とは

【1】そもそも資産運用はなぜ必要?インフレリスクって何?

資産運用はなぜ必要なのでしょうか。それは資産の目減りを防ぐためです。現在の政府は物価上昇を促すためインフレターゲット政策で物価上昇2%を目指した対応を行っています。目標に沿って物価上昇を促し、インフレが起こるとどのような影響があるのでしょうか。

インフレとはお金の価値が相対的に下がってしまう現象です。つまり元本保証され基本的に変動リスクの無い現預金や金融商品の中でも変動リスクの乏しいものばかりを保有していた場合、インフレの中では自然に資産が目減りしてしまうという現象が起きます。

逆に同じ金融資産でも株式や投資信託といった変動リスクの高いものや土地や貴金属などの現物資産であればインフレの上昇率に伴って、その価値も上昇していくことが一般的であるため資産の目減りを防ぐことができます。

【2】日本人の18%の人しか投資に踏み出していない?

日本の金融資産の保有内訳をは世界的に見ても特に現預金の構成が90%と高いものになっています。しかし近年はより収益性の高い株式、投資信託、有価証券の保有率が高まっています。しかしまだ18%と決して高くはありません。しかし2014年からNISAが開始されたことも現預金以外に注目を集めるのに一役買っています。

【3】実は貯蓄額が多い人ほど投資をしているって本当?

日本での平均世帯の投資比率は14%です。これを貯蓄額の違いに注目して見てみましょう。貯蓄額200万円未満では1.4%です。貯蓄額600万円から800万円では3.9%に増えます。貯蓄額1,000万円から1,200万円では5.2%。貯蓄額3,000万円になると19.1%になります。

日本人の貯蓄額に応じた投資実行比率

【4】年収が高い人ほど投資を実行している

年収200万円から300万円の世帯では、投資をしている割合は26%ですが、年収1,000万円を超える世帯で投資をしているのは53%以上になります。

【5】そもそも「貯蓄」と「運用」の違いって?

・目的の違い

「貯蓄」と「運用」は目的が違います。「貯蓄」は使用する目処があるお金を蓄えておくこと。「運用」は当面使用する目処の無いお金を使って資産を保全したり増やしたりすることです。つまりお金に働いてもらうことを「運用」といいます。

・リスクの違い

一般的に「貯蓄」は元本保証された銀行預金などで保持します。そのため額面が減ってしまうリスクはありません。「運用」では額面保証されないリスクがあります。当然、大きく増える可能性がある運用先は、裏を返せば大きく減ってしまう可能性もあるということです。投資先によって運用利回りも異なります。自分で許容できるリスクを見極め、自分にあった通し先を選びましょう。

・流動性の違い

「貯蓄」は基本的にすぐに現金化して使用することができるため、極めて高い流動性があります。「運用」は投資先によって現金化まで時間が掛かるものがありますし、他民具によっては十分な運用の効果が無いタイミングで現金化すべきでない場合もありますので、流動性は低いものになります。

2)資産運用で不可欠な7つの心構え

【1】目標金額からの逆算思考

・期待利回り・ゴール金額・達成期限の明確化

資産運用はやみくもに始めるのではなく、目標を定めてからスタートするようにしましょう。目標を定めないまま始めると、利益確定や損切りのタイミングに迷い、十分な結果を残すことができない可能性があります。まずゴール金額を決めてください。

今ある資産を幾らまで増やしたいのか。次に達成期限を設けてください。ゴール金額と達成期限を決めると、自ずと期待利回りが決定されます。あとはその利回りに見合う運用先を探して、投資を行います。

【2】投資は「余裕資金」で行うコト

投資は元本保証されません。そのため額面が目減りしてしまうリスクは常にあります。また流動性も低いことから、近々に使用する目処のあるお金では無く、当面使用する目処の無い余裕資金で行ってください。

【3】資産配分で大切なポートフォリオの考え方とは?

様々な種類の運用先に資産配分してください。重要なのは、環境の変化に対して異なる値動きをする運用先に分散させることです。今ある資産を守るためには、様々な運用先に分散して保有することでリスクに対して強いポートフォリオを形成することができます。

【4】「貯金」と「投資」の割合は◯:◯がベスト?

「貯金」と「投資」の割合は、どうするのがベストでしょうか。年齢で考えると若いうちは人生に長い時間を持っているため、積極的にリスクを取った運用を行っても大丈夫です。目安として「100-年齢」の「%」を投資に回す考えがあります。

また貯蓄金額の割合から考えた場合には、生活費の3ヶ月~12ヶ月(目的や状況に応じて変動)を貯蓄として残し、残りを投資に当てることもできます。

【5】「お金があるから投資をする」でなく「投資をするからお金がある」の考え

投資とは、積極的にお金に働いてもらう状態です。当然、投資に回せるお金が大きいほど投資効果は高くなります。そのため、積極的にお金を行うことがお金を増やすことに繋がるのです。

【6】投資で不可欠な3条件

・長期投資

投資は短期的な利益だけを見込む投機ではありません。長期的に期間中の安定した利益を考えた投資を行うようにすることが必要です。短期的な値動きに一喜一憂する必要はありません。

・分散投資

投資では、様々なリスク度合いや値動きする投資先があります。それぞれメリット・デメリットがありますので十分理解した上で投資を行いましょう。そして重要なのはリスクヘッジを取るために必ず分散投資を行うことです。

・複利投資

投資によって得られた利益は次の投資に回すようにしましょう。そうすることで複利効果が得られます。複利効果は投資を行う上で、最も威力を発揮する力です。

【7】NISAの活用がオススメ?

NISAは、国が推し進めたいと考えている「貯蓄から投資へ」の流れを支援するための制度です。譲渡金と配当金・分配金が全額非課税になるというメリットがあります。1人当り上限120万円までという制限はありますが、条件が合う場合には積極的に活用しましょう。

プレゼンテーションをしているビジネスウーマン

3)上記を踏まえて1000万円の投資先で考えたい5つの方法

☆★★★★=一般的に黒星の数が多いほど難易度が高いもの

【1】外国株式投資(☆★★★★)

外国株式投資は金利上昇時に値上がりする特徴があります。特徴として金利は株式が発行されている国の金利の影響を受けます。また為替の影響を受けます。国内市場とは異なる動きをするため、投資の分散先として組み込みたいものの一つです。

【2】不動産投資(☆☆★★★)

マンションやアパートといった不動産に投資し、オーナーになって賃貸経営することで家賃収入を得ます。また将来不動産が値上がりした場合には、売却によって差益を得ることもできます。長期安定的に収入を得られる投資先であるためポートフォリオに組み込みたい投資先です。

【3】国際分散投資(☆☆★★★)

国際分散投資とは、様々な種類の投資先地域・投資通貨に分散して投資することです。ひとつの金融商品や国のみに投資してしまうと、好調・不調の影響をもろに受けてしまいます。

そのような変動への一方的なリスクを避けるために、複数の国に分散投資します。できる限り変動の方向性が異なる金融資産を上手に組み合わせることで、投資全体のリスクを低減させることが目的です。

【4】定期預金・国債(☆☆☆☆★)

定期預金・国債は低リスクな投資先です。投資によるリスクを避けたい割合を、定期預金・国債に投資しておくことで、万が一投資が不調な場合のダメージを防ぐことができます。

【5】外貨預金(☆☆☆★★)

現在の国内銀行の金利はわずかなものですが、外国に目を向けると日本よりも十分に金利が高い国が存在します。それらの国の通貨で預金を持つことで資産を増やすことができます。特に金利が高ければ高いほど複利効果も大きくなるため有効です。ただし為替の動きには注意をしておきましょう。せっかく増やした資産が為替の影響で、日本円にする際に目減りしてしまう可能性もあります。

4)立場によっても違う!タイプ別の注意点と知っておきたいこととは?

【1】サラリーマン

サラリーマンは毎月安定した収入があるため、投資は行いやすい環境にあります。月収の3ヶ月分以上の貯蓄があれば、残りを投資に回すことも可能です。投資のリスクが心配な場合は貯蓄を月収の6ヶ月分確保しておきましょう。

投資によって得た利益は所得になるため、確定申告が必要になるケースがあります。注意点としては、普段は会社の仕事があることから、手間のかからない投資先を選ぶようにしてください。

【2】共働き夫婦

共働き夫婦の場合は毎月安定した収入を二人分得られることから比較的可処分所得が多い世帯です。そのため積極的な投資を行うことが可能です。共働き夫婦の投資で重要なのは、二人で投資方針をよく話し合い、投資先を決めることです。まら将来設計として住宅ローンや教育資金をどのように確保するのかも、貯蓄と運用の割合を決定していく中で重要な要素です。

【3】個人事業主・自営業

個人事業主・自営業の場合は、本業に比較的リスクがつきまといます。事業がずっと順調である保証はありません。そのため事業が不安定になった場合も、収入を確保出来る投資先を作っておくことが必要です。

【4】公務員

公務員はとても安定した収入を得られ、なおかつ解雇・倒産の可能性も低い職種です。長期的に収入を試算できるため、投資計画もより長期的な視点で立てましょう。なお公務員は副業が禁止されているため、副業と見なされるような投資先を選ばないよう注意する必要があります。

【5】独身の方

独身の場合、将来の人生設計も良く考えて投資を行うようにしましょう。結婚はしないのか、結婚をしたいと思っているのか。将来子どもを持とうと思っているのか。それらの要素によって、将来必要になってくるお金の額が変わってきます。目標の額を目指して貯蓄でお金を貯めるのか、運用でお金を作っていくのか割合を考えましょう。

データを分析している男性

5)1000万円の資産運用!年齢による考え方の違いとは?

【1】20代

20代は最も積極的にリスクをとった投資を行える年代です。とは言え、収入はまだ多くありません。貯蓄・運用に回せる金額の内、70%を投資しても問題ありません。株式投資や、外貨預金など比較的高リスクな投資先にも挑戦しましょう。

【2】30代

30代では、結婚や出産などのライフイベントが発生してきます。そのような生活の変化に合わせて投資の内容を見直しましょう。将来どのくらいのお金が必要になるのかも変化するため、目標の見直しも必要になります。また結婚した場合にはパートナーとの話し合いも必要です。忙しい時期ですから、手間の取られない投資先を選ぶようにしましょう。

【3】40代

40代は、平均年齢から考えると人生の折り返し時点に差し掛かります。そろそろ老後も見据えた金融プランを固めて行く必要が出てきます。この年代で、高リスク投資先と低リスク投資先のバランスの取れたポートフォリオを作り上げるようにしてください。

【4】50代

50代は平均的には収入が最も高くなる年代です。しかし無駄に浪費するのでは無く、資産形成できるような投資先にポートフォリオをスライドさせていきましょう。貯蓄性の高い運用先を選ぶことで、老後への不安を和らげることもできます。

6)結局のところ一番の投資は「自己投資」

【1】自己投資の重要性とその根拠とは

「自己投資」は最も効率が良く、なおかつ奪われることの無い投資先です。特にできるだけ若い内から継続的に自己投資を行うことで、人生の中での運用効果を得続けることができます。

どんなにお金の額面が増えたとしても、そのお金を賢く使えるようにならないと価値ある人生を送ることはできません。そういった意味でも自己投資は重要なのです。貯まった1000万円を運用するにしても、「1000万円を賢く使う考え方」をしっかりと身につけることが、まず何より大切だと言えるでしょう。

【2】専門家から学び情報の取捨選択を

自己投資の方法は、自分で本を探して読んだり、独習したりといった方法があります。しかし、独学は場合によって遠回りしてしまうという結果になってしまいます。結果に結びつく最短の方法は、自分が求める結果で成功している専門家にコンタクトを取り、その人から学ぶという方法です。

その専門家は自分が目指す道のりの進み方を知っているため、最も効率の良い目標達成方法を学ぶことができます。また第三者視点を取り入れることによって、自分だけでは気付かなかった問題点を修正することができるということも、専門家から学ぶメリットと言えるでしょう。

まとめ

1)インフレリスクを回避するためにも資産運用は必要

2)しかし日本での平均世帯の投資比率は14%とまだまだ低い

3)貯蓄額が多い人ほど、年収が多い人ほど投資をしている

4)投資に必要不可欠な3条件は長期投資、分散投資、複利投資

5)投資ではNISAも利用して有利に運用しよう

6)一番効果のある投資先は「自己投資」

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外資系金融機関にて7年間勤務。連続年間表彰、上位1%の成績を収めた後、株式会社Bright Reachに副社長として参画、入社後半年以内で、代理店ランキング全国No.1に育て上げる。不動産・保険を活用した、節税・節約・資産形成コンサルタントとして活動。MDRT基準COTホルダー




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