副業が本業を超える?サラリーマン投資で勝者となる法則とは




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北田豊

北田豊

ファイナンシャルプランナー・AFP・資産形成コンサルタント
外資系金融機関にて7年間勤務。連続年間表彰、上位1%の成績を収めた後、株式会社Bright Reachに副社長として参画、入社後半年以内で、代理店ランキング全国No.1に育て上げる。不動産・保険を活用した、節税・節約・資産形成コンサルタントとして活動。MDRT基準COTホルダー

最近は多様的な働き方が広がってます。一つの仕事に専念するだけでは無く、副業で稼ぐことも普通になってきています。じゃあ自分も副業を、と考えたあなた。ちょっと気を付けて。サラリーマンが副業するときは、ここまでなら大丈夫という境界線があります。

1)就業規則の副業禁止の4つの理由って?

【1】理由1:本業に支障をきたすリスク

副業をすることで本業に支障が出る場合があります。例えば夜間の仕事を副業で行った場合に、昼間の本業の時間帯に疲れて眠くて居眠りしてしまったり、十分なパフォーマンスが発揮できないような場合。この様なケースでを防ぐため副業を禁止します。

【2】理由2:情報漏えいのリスク

本業で得た情報が、副業を行うことによって社外の人に情報漏えいしてしまう危険性があるため副業を振起する場合があります。本業の会社の規定で情報漏えいを禁止しても、副業という社外の接点が増えることによって、情報漏えいリスクは広がってしまうので、副業自体を禁止するのです。

【3】理由3:自社の事業を侵されるリスク

本業と同じ業界の仕事を副業で行ったり、本業で取り扱っているような商品を副業で取り扱うことによって、本業の売上が減ってしまうなど、事業領域が侵されてしまう場合には副業を禁止します。

【4】理由4:退職者が増えるリスク

副業を認めてしまうと、いざ副業が上手く行った場合に本業を辞めて、副業に専念してしまうことを恐れて復業すること自体を禁止します。社員皆が副業を行った場合には、そのリスクが会社全体に広がってしまう可能性があるため、副業そのものを禁止するのです。

2)どんなことが副業に当たるの?その基準とは?

【1】別の会社とのダブルワーク

ダブルワークとは、「定職をもちながら、夜間や休日には他の仕事をすること。収入の不足を補うために副業をもつこと。(デジタル大辞泉の解説)」とあるように本業だけでなく、副業の収入も当てにして働くスタイルです。この場合、どちらの仕事が本業で、どちらが副業か判断が難しい場合もありますが、両方の会社に許可を得ているということであれば問題はありません。

【2】内職やクラウドソーシングなどの在宅ワーク

本業の勤務時間外の隙間時間を使って、個人で仕事を請け負い、更にその仕事が主に自宅で行うことができる内容であれば在宅ワークです。お小遣い稼ぎであれば、副業と見なされない場合もありますが、掛ける時間と得られる収入が大きくなると副業にあたると見なされる場合があります。

【3】転売目的での売買

オークションなど転売目的で売買することは副業に当たるのでしょうか。一時的に行う分には副業とは見なされないでしょうか。しかし、継続的かつ多くの時間を割いて行う様になった場合には、個人事業として副業と見なされるケースがあります。

【4】起業

起業し個人事業主となる場合、ほとんどのケースで副業と見なされます。それは継続的に時間を掛け、一定の収入を見込んでいると見なされるためです。起業を行う場合には、本業の会社に許可を得ておく方が、後々のトラブルを回避することができます。

3)それでも副業したい人の方法って?

【1】資産運用のための投資

資産運用のために株式や投資信託、不動産などに投資することは禁止されるべき副業とはみなされない場合が多くあります。これは時間やノウハウを費やしたり、商品やサービスの売買を目的とする事業とは異なると考えられるためです。

【2】自身の不用品の販売

自身の不用品の販売することに関しては、継続的に収入を得る仕事だとは見なされないため、禁止されるべき副業と判断されないケースが多くあります。但し、販売するために継続的に仕入れを行う様になってしまうと、副業だと判断されてしまうおそれがあるため、注意が必要です。

4)副業でもできる!資産運用のための投資の5つの種類

【1】タイプ1:株式投資

株式投資は資産運用のための投資であり、副業とは見なされないでしょう。株式投資の基本は安いときに購入し、高い時に売ることで差益を得ます。株式投資は企業の株式を選んで投資します。実際に投資する金額以上のレバレッジを掛けて大きな利益を得る方法もありますが、逆に損失のリスクも大きくなります。

投資する金額とどれだけ値動きがあるかで稼げる金額は大きく異なってきます。また株式を持っておくことは、配当での収入を得ることも見込めます。なお元本保証されていないリスク商品のため、運用結果次第では資産が目減りしてしまう可能性があります。

【2】タイプ2:投資信託

投資信託も資産運用のための投資であり、副業とは見なされないでしょう。また投資信託は比較的難易度が低く、金融資産を増やすために有効な手段です。投資信託には様々な種類がありますが、投資運用自体をプロに任せることができるというメリットがあります。

それに少額から投資が可能で、金融商品によっては既に分散投資の内容が組み込まれているものもあります。保有する金融資産の内一定の割合を投資信託で保有することによって、賢く手間を掛けずに資産運用できます。基本的にはキャピタルゲインを狙いますが、中には定期的に配当が出る商品もあります。投資信託も元本保証されていないリスク商品のため、運用結果次第では資産が目減りしてしまう可能性があります。

【3】タイプ3:FX

FX取引とは、外国の通貨を売買し、利益を得る方法です。FXも資産運用のための投資であり、副業とは見なされないでしょう。基本は安いときに購入し、高い時に売ることで差益を得ます。実際に投資する金額以上のレバレッジを掛けて大きな利益を得る方法もありますが、逆に損失のリスクも大きくなります。投資する金額とどれだけ値動きがあるかで稼げる金額は大きく異なってきます。

【4】タイプ4:個人型確定拠出年金

確定拠出年金とは、現役時代に掛金を確定して納め、その資金を運用した結果が老後の受給額として支払われるものです。これも資産運用の一種で副業とは見なされないでしょう。

確定拠出年金は定期的な配分の見直しによって掛け金以上に増やすことも可能ですし、税金の優遇もあります。更にマッチング拠出によって掛け金を追加することもでき、しかもその分は非課税となります。限度枠いっぱいまで利用できれば節税効果も最大化するため、有効な投資先です。

【5】タイプ5:仮想通貨

仮想通貨は新しい投資先として注目されています。投資先として様々な仮想通貨がありますが、有名なのはビットコインです。仮想通貨にはそれぞれ独自のオンライン上の取引所があり、そこで仮想通貨の取引を行います。仮想通貨も一般のリアル世界の取引と同じで、長期保有で稼ぐ方法と、短期トレードで稼ぐ方法とがあります。

特に仮想通貨は他の投資先に比べて部動きが激しいため、短期トレードに向いていると言えます。その反面、投資家に対する保護は皆無であるため、極端な話では仮想通貨が消滅してしまっても何も救済手段がないというリスクはあるため注意が必要です。

5)投資初心者の心得4選

【1】何のために投資するのか?

投資を行う上で最初にすべきは「何のため」という目的を明確にすることです。その目的に向けて何年でいくらまで増やすといった運用のゴールを明確にします。ゴールを決めていない運用では、大きく値動きした際の判断を誤ってしまいます。値下がりしても、長期保有でそのまま様子見するのか、短期で利益を出すために投資先を変更するのか方針を決めるためにもゴールを決めることは重要です。

【2】生活資金には手をつけない

投資は余剰資金で行うべきであり、生活資金に手を付けるべきではありません。投資にはリスクが付きものです。最悪、投資した金額を全て失ってしまう可能性もゼロではありません。そのような場合に、生活資金まで投資にまわしていると生活が破綻してしまいます。

【3】リスク管理を徹底する

リスク管理とは、儲けや損をコントロールすることです。そのために、利益確定や損切りのルールを決めましょう。暴騰、暴落の局面ではついつい感情的になってしまいます。売り時を逃したり、塩漬けにしてしまったりしては利益を残すことができません。○%上がったら利益確定する。○%下がったら損切りする。自分でルールを決め、感情に左右されず運用を進めて行きましょう。

【4】一喜一憂せずに冷静に構える

投資を行うと様々な局面に出会います。大きく儲けが出る場面もあれば、極端な損失を出してしまう場合もあります。どのような場合でも、まずは冷静に受け止めてください。一時的な儲けや一時的な損失に一喜一憂する必要はありません。長期的な観点で、最初に明確にしたゴールを達成するためにはどうすれば良いかを基準に、対応していってください。

6)資産運用としての副業でも確定申告が必要

【1】会社に投資をしていることはバレます

資産運用で利益が出た場合、基本的に確定申告を行うことが必要です。そして、確定申告を行うと会社に投資をしていることがバレる場合があります。それは住民税と所得税の額が、会社で支払っている給与に見合っていない場合に、会社は副業を疑うからです。

しかし会社にどうしてもバレたくないと言う場合には、株式等の取引を特定口座で行うようにしてください。そうすれば、税金の処理を証券会社が行ってくれるため会社にバレる心配がありません。更に住民税の納税は「普通徴収」として、直接あなたが金融機関を介して納税する方法を選ぶようにしましょう。

【2】確定申告をしなかったらどうなるの?

そもそも確定申告をしなかった場合、どうなってしまうのでしょうか。これは脱税となってしまいます。確定申告をしなくても、マイナンバー制度のため会社以外から収入があることは把握できるようになっています。無申告の場合、税務署に発覚すると追徴課税を支払う必要が出てきます。当然、確定申告をして納税するよりも多くの金額を支払わなくてはならなくなるため、注意が必要です。

【3】投資は、資産運用と言えれば副業には当たらない

資産運用は一般的に副業であるとは見なされません。そのため、「投資」は資産運用の一環であると説明できれば副業に該当しません。副業を厳しき禁止されている公務員でもこれは同じです。

 まとめ

会社が「副業」を禁止する目的は、本業への支障・情報漏えい・自社の事業を侵される・退職者が増えるといったリスクを回避するためです。つまり、そのようなリスクを伴わないことに関しては副業とみなされない可能性が高いということです。

ポイントとしては、他の会社と雇用契約を結んでいないか、時間を継続的に割いて本業に支障が出ないか、本業で得た情報を不当に利用していないかなどに注意し、該当しないようであれば、副業禁止規定に違反せずにお金を稼ぐことは可能と言うことです。

 

そのため、資産運用は副業とはみなされにくい方法です。ただし投資とはいえ、収益を上げた場合には確定申告をして、税金は正しく納めるようにしましょう。その確定申告の結果、会社に資産運用を行っていると言うことは分かっても、会社が心配するようなリスクはないため副業であると見なされなければ、心配する必要はありません。

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外資系金融機関にて7年間勤務。連続年間表彰、上位1%の成績を収めた後、株式会社Bright Reachに副社長として参画、入社後半年以内で、代理店ランキング全国No.1に育て上げる。不動産・保険を活用した、節税・節約・資産形成コンサルタントとして活動。MDRT基準COTホルダー




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