【10種類】抑えておきたい不労所得にかかる税金まとめ




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志賀 公斗

志賀 公斗

早稲田大学法学部卒。会計事務所勤務を経て志賀公斗税理士事務所を東京で開業。不動産投資・相続に関する節税業務に特化した税理士事務所を運営。著書に『はじめての不動産投資完全負けナシバイブル』『不動産投資でガッチリお金を残す節税のツボ』などがある。
パソコンで作業をしているビジネスウーマン

「お金持ちになりたい!」と思った方なら耳にしたことがある不労所得。人生で誰でも1度は憧れているでしょう。では、この不労所得にはどのように、税金が関係するのでしょう。

今回はそんな不労所得と税金の関係、代表的な10種類の税金をお伝えします。

1) そもそも「不労所得」とは

不労所得は名前のとおり、不労の所得です。税金が出て来た際には不労所得も不労の内容により税率が変わってきます。全ては覚える必要はないと思いますが、知っておいて損はありません。では一体どのように、不労の所得は定義されるのかから見ていきましょう。

【1】不労所得の定義とは

不労所得の定義は、その所得を得るために、働く必要がない場合が不労所得です。並びかえると、働かず(働く必要なし)に得た所得です。お金にお金を稼いでもらう。なんだかお金持ちになる為の本に出てきそうですよね。

【2】 不労所得の代表的な3つとは

そんな不労所得の代表といえば以下の3つが挙げられます。以下に1つずつ説明していきます。

・不動産所有による家賃収入

簡単に言うと、家を購入し誰かに貸し出した時、毎月得る家賃収入です。より高い収入を得るために、家の購入後に自分で修繕などを行った場合は、作業そのものが高い収入を得る為の労働といえる為、完全な不労所得とは言えませんが、家賃収入は不労所得にカテゴライズされます。

・株所有による配当所得

株を所有して配当金を得た場合は配当所得に当てはまります。株を売買して得た利益は配当所得ではなく、譲渡所得になります。

・広告収入(アフィリエイト)

インターネット上にサイトを開設して来場者があなたのサイトを経由して買い物等をした場合に、購入先より広告料を得るアフィリエイトは雑所得に分類されます

【3】不労所得と確定申告の関係って?

不労所得を得ている場合でも、もちろん確定申告をする必要があります。ただし年間所得(年間の不労所得)が20万円以下の場合は税金を支払う必要はありませんので、確定申告をする必要がありません。

2)不労所得にかかる10種類の主な税金とは?

不労所得と言っても様々な種類の所得が不労所得と言えます。ここでは不労所得として主に扱われる10種類の所得を紹介させて頂きます。

【1】事業所得

小売、サービス、農林水産などいかなる場合でも事業を営んでおり、その事業から生ずる所得に掛かる税金です。ただし不動産による所得や山林の売買による所得は事業所得ね例外です。事業所得は以下の様に計算されます。総収入-必要経費=事業所得です。

事業所得に掛かる税金はその事業規模、業種、所得に応じて変わってきます。個人事業税の計算式は(収入-必要経費-青色申告特別控除-事業主控除290万円×税率)= 個人事業税となります。

【2】給与所得

給与所得は名前の通り、給与の所得です。給与所得額の算出方法は以下の通りです。給与額-給与所得控除額=給与所得額の金額です。給与所得控除額は、給与年収180万円以下の時、控除額は給与年収×40%となります。ただし、65万円未満のときは65万円です。

180万円超~360万円以下の場合、控除額は給与年収×30%+18万円となります。

360万円超~660万円以下の場合、控除額は給与年収×20%+54万円となります。

660万円超~1,000万円以下の場合、控除額は給与年収×10%+120万円となります。

1,000万円超~の場合、控除額は給与年収×5%+170万円となります。

【3】利子所得

利子所得も名前の通り、銀行預金、社債の利子の所得です。利子所得は20%(所得税15%、地方税5%)です。

【4】退職所得

退職所得は名前のとおり退職金の事を意味します。源泉徴収の対象ですので退職金を支払う側の機関が支給時に支払います。

【5】山林所得

山林所得は自身が所有する山林の木を切って売ったりして得た収入です。ただし、山林の購入後5年以内にその山林の木を売買した場合は事業所得か雑所得とみなされます。また山そのものの売買の場合は譲渡所得になります。山林所得の算出方法は以下の通りです。

総収入金額-必要経費-特別控除額(最高50万円)=山林所得

山林所得に課せられる税金額は以下の計算式に当てはめて下さい。「(課税山林所得金額 ×5分の1× 税率 )× 5」となります。

芝生の上にある家のオブジェと手帳

【6】配当所得

配当所得とは配当金を受け取った際は配当所得です。例えば株、公債の配当金などが、挙げられます。税率は固定されており20.315%で所得する株が未上場企業の株の場合は20.42%です。

【7】譲渡所得

自身が所有する資産を譲渡した際に取得した所得は譲渡所得に分別されます。譲渡所得の金額は以下の通りです。

収入金額-(取得費用+ 譲渡費用-特別控除額 )= 課税譲渡所得金額

【8】 一時所得

一時取得は一時的な所得で連続性がない所得が一時取得に分別されます。例としては、保険の満期返戻金、宝くじ、スロットなどです。一時取得の金額は以下の方法で算出されます。

収入金額 – 支出 – 特別控除額(上限50万円) = 一時所得の金額です、そして課税対象は一時所得の金額の1/2に相当する額。となっています。

【9】不動産所得

不動産所得とは自身が所有する不動産を貸し付けた場合の収入を意味します。所得金額の算出はシンプルです。収入金額-支出=不動産所得となります。

【10】雑所得

雑所得とは上記の1から9に属しない所得です。例としてはFX アフィリエイト、年金などが雑所得に分別されます。雑所得の算出方法は年金の場合とそうでない場合で変わります。以下の2通りです。

公的年金等の収入金額 – 公的年金等控除額

公的年金等以外の収入金額 – 必要経費

3)不労所得・副業が会社にバレる?

会社に就職している場合、その会社の規定で副業を禁止されている場合があります。厳しい会社では副業の会社規則違反でクビになってしまう事もあるでしょう。では会社に勤めながら不労所得を得るのは不可能なのか? 実際そんな事はありません。副業を会社にばれず副業を始める方法があります。

【1】不労所得は副業である

まず、副業についてですが日本で副業という言葉に法的な定義はありません。ですので本業以外で収入を得る事は副業からの収入といえます。そうすると、株式を所有していたり、最近では簡単にオークションなどに出品して収入を得る事

もありますが、これらは全て副業といえます。しかし現実社会では会社に就職していて株を所有している方もいらっしゃいます。

おそらく会社規定で禁止されていても、上司、社長の判断で本業に支障をきたさなければ黙認していると言うケースがほとんどではないでしょうか。では会社にバレないように副業をするにはどうすれば良いかを次に紹介させて頂きます。

【2】会社にバレないための確定申告の方法とは?

はじめに会社にバレるのは何故か?ですが、その副業の収入が給与所得だった場合、毎年5月にくる通知の住民税の欄より会社側にあなたの副業がバレてしまいます。

対して、アフィリエイトやネットオークション、せどりといった副業は「雑所得」として扱われ、本業の給与と分離させて別で税金を納付できる手段があるので、ばれにくいと言えます。

4)「家賃収入」にかかる税金とは?

ではもし大家さんになり夢の不労所得(家賃収入)を得た場合の税金について、具体的にご説明します。

【1】家賃収入の定義とは

家賃収入とはご自身が所有する家、マンションなどの不動産資産などを貸し付けた場合に得た収入です。ですので、不動産所得ということになります。

【2】 家賃収入にかかる主な税金とは

不動産所得に課せられる税率は、上記2)の【9】で述べたように所得金額により変わってきます。

【3】家賃収入への所得税の計算方法とは

ではその具体的な計算方法をこちらでは紹介致します。1年間の家賃収入が200万円だった場合は、上記表より10%の税率が課せられます。

2,000,000×10%=200,000

そして控除金額が9万7,500円ですので20万-9万7,500=10万2,500円。

ですので所得税は10万2,500円です。

【4】所得税以外の税金の3種類とその違い

不労所得に関わらず所得を得た際には所得税の他にも支払わなければならない税金があります。こちらではその税金3種類とその違いを紹介します。

・住民税

所得の大小に関わらず10%の税率が課せられます。また納付先は市町村役場です。

・国民健康保険税

雇用されている場合は国民健康保険税、自営業などの場合は市町村の健康保険に加入します。所得により税率は変わり市町村によって計算方法が違います。

・個人事業税

所得額の5%が課税率ですが290万円までは課税されません。納付先は都道府県の税事務所です。

まとめ

1)そもそも不労所得とは

2)不労所得の定義

3)不労所得の代表的な3所得

4)不労所得、副業が会社にばれる?

5)家賃収入にかかる税金とは?

6)家賃収入への所得税の計算方法は?

7)所得税以外の税金の3種類とその違い

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志賀 公斗

志賀 公斗

早稲田大学法学部卒。会計事務所勤務を経て志賀公斗税理士事務所を東京で開業。不動産投資・相続に関する節税業務に特化した税理士事務所を運営。著書に『はじめての不動産投資完全負けナシバイブル』『不動産投資でガッチリお金を残す節税のツボ』などがある。




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