3種類の口座がある?株の源泉徴収あり&なしのメリット比較




The following two tabs change content below.
北田豊

北田豊

ファイナンシャルプランナー・AFP・資産形成コンサルタント
外資系金融機関にて7年間勤務。連続年間表彰、上位1%の成績を収めた後、株式会社Bright Reachに副社長として参画、入社後半年以内で、代理店ランキング全国No.1に育て上げる。不動産・保険を活用した、節税・節約・資産形成コンサルタントとして活動。MDRT基準COTホルダー
砂時計とお金

預貯金だけでは無く、資産を上手に運用している人が増えています。特に株式投資は、適度なリスク負担で大きく増やせる可能性があり人気です。

その株式投資には、源泉徴収される場合とされない場合とがあります。どんなケースで違いが出るかの紹介します。

3種類の口座がある?株の源泉徴収あり&なしのメリット比較

1)そもそも株式投資ってなに?

【1】株式投資とは何?

株式投資とは、証券会社を通じて企業が発行している株式を購入して収益を得ることです。株式投資による所得はインカムゲインとキャピタルゲインの2種類があります。インカムゲインは、株を保持していることで受け取れる配当利益のことです。

キャピタルゲインは、株の購入金額と売却金額の差益で得られる利益のことです。株式投資のメリットは、企業の業績がアップすれば配当利益が増えたり株主優待をもらえたりという恩恵を受けることができることです。

【2】株と税金の関係って?

・課税

株式投資で得た利益には課税されます。その税金は、源泉徴収で納税する他に、譲渡益課税、配当課税、申告分離課税といった種類があります。

・3年繰越

株式投資で損失が出た場合には、損益通算できます。更に損失が控除しきれない場合には3年を限度に、損失の繰り越しを行うことができます。

・確定申告が不要なケース

株式投資を行う際には証券会社に取引口座を開設します。その取引口座が一般口座やNISA口座、および特定口座(源泉徴収あり)の場合には確定申告が不要となります。

・「通算」の条件とは?

自分で確定申告をして給与所得等とは別に自分で納税する「申告分離課税」制度を利用する場合には損益通算ができます。損益通算により、譲渡損失と損益通算できるため、株式投資で損が出た場合には節税ができます。

2)株の口座には3タイプある?

【1】特定口座(源泉徴収あり)

特定口座は、金融機関が株式の利益・損失を計算して、年間取引報告書という書類を作ってくれる口座です。更に「源泉徴収あり」を選択している場合は、確定申告を行う必要がありません。税金は利益から源泉徴収されます。

また扶養に入っている人が利益を上げても扶養から外れません。デメリットは、利益が20万円以下の場合、払う必要の無い税金を払いすぎてしまうという点です。

【2】特定口座(源泉徴収なし)

特定口座(源泉徴収なし)の場合も、金融機関が株式の利益・損失を計算して、年間取引報告書という書類を作ってくれます。しかし自分で確定申告を行い、利益が出ている場合には、納税する必要があります。しかし、利益が20万円以下の場合には確定申告は不要で、その利益に対する税金も支払う必要がありません。

【3】一般口座

株式をはじめ、国債や社債など幅広い取引きができる証券口座です。一般口座は譲渡所得が20万円以下の場合、確定申告が不要です。

ビジネスのデータを確認しているビジネスマン

3)源泉徴収あり・なしの決定的な違いって?

【1】特定口座(源泉徴収あり)

・メリット

特定口座(源泉徴収あり)のメリットは、手間の掛からない点です。金融機関が株式の利益・損失を計算して、年間取引報告書という書類を作ってくれます。そして、確定申告を行う必要がありません。また、扶養に入っている人が利益を上げても扶養から外れないという点も挙げられます。

・デメリット

特定口座(源泉徴収あり)のデメリットは、利益が20万円以下の場合、払う必要の無い税金を払いすぎてしまうという点です。

【2】特定口座(源泉徴収なし)

・メリット

特定口座(源泉徴収なし)は、利益が20万円以下の場合には確定申告は不要で、その利益に対する税金も支払う必要がありません。そのため、払う必要のない税金を払わずに済むというメリットがあります。

・デメリット

特定口座(源泉徴収なし)のデメリットは、特定口座(源泉徴収あり)に比べて手間が掛かるという点です。自分で確定申告を行い、利益が出ている場合には、納税する必要があります。

4)どんな人が確定申告が必要?確定申告の必要なケース

【1】ケース1:特定口座(源泉徴収なし)で利益が20万円を超えている場合

利用する取引口座が特定口座(源泉徴収なし)の場合で、かつ利益が20万円を超えている場合には確定申告が必要になります。

【2】ケース2:特定口座(源泉徴収あり)の場合でも株式投資で損失が発生している場合

特定口座(源泉徴収あり)の場合でも、株式投資で損失が発生し、損益通算を行う場合には、確定申告が必要になります。

【3】ケース3:複数口座で株式取引を行い一方の口座は源泉徴収され、もう一方で損失が出ている場合

複数口座で株式取引を行っており、一方の口座取引で源泉徴収が行われ、もう一方の口座では損失が出ている場合、損益通算すると税金の還付が受けられます。そのような場合には確定申告を行いましょう。

電卓を使って計算をしている社会人の男性

5)源泉徴収口座で事前に把握しておくべき3つのこと

【1】年間の利益見込み

給与所得がある場合は、株式取引によって年間にどの位の利益が出る見込みかを把握しておきましょう。年間の利益が20万円未満しか見込めない場合は源泉徴収なしの口座を検討しましょう。

【2】専業主婦など扶養に入っている

専業主婦や扶養に入っている場合は、源泉徴収ありの口座を選択しましょう。株の利益を所得として申告する必要がないため、株の利益によって扶養から外れたり配偶者控除がなくなってしまう心配がありません。

【3】幼稚園に通っている子どもがいる

幼稚園に通っている子どもがいる場合には、源泉徴収ありの口座を選びましょう。幼稚園の補助には所得制限があります。そのため源泉徴収なしの口座で確定申告を行うと、所得制限から外れてしまう可能性があります。

6)企業に株取引がバレてしまわない為の確定申告のポイントって?

【1】特定口座(源泉徴収あり)を選択する

特定口座(源泉徴収あり)を選びましょう。特定口座(源泉徴収なし)の場合、確定申告の結果で住民税が決定されるため、株で得た利益も所得とされます。給与だけの住民税の金額と異なってしまうため、会社にバレてしまう可能性があります。

【2】確定申告時に住民税を普通徴収にする

特定口座(源泉徴収なし)で株取引を行い、確定申告をする必要が出た場合には、確定申告時に住民税を普通徴収にしましょう。そうすることで、給与から天引きされる住民税に影響を与えないため、会社にバレる可能性はなくなります。

7)源泉徴収「なし」から「あり」への変更ステップとは?

【1】STEP1:年内の株式売却が無いことを確認

まず、年内の株式売却が無いことを確認してください。もし年内に株式売却がある場合には、変更できるのは来年以降になります。

【2】STEP2:年内の配当金の受取が無いことを確認

次に、年内の配当金の受取が無いことを確認してください。もし年内に配当金の受取がある場合には、変更できるのは来年以降になります。

【3】STEP3:証券会社へ取引口座の源泉徴収区分変更手続き

上記【1】【2】を確認していずれも無い場合には、証券会社に源泉徴収区分変更手続きを行います。手続き方法は証券会社によって異なり、書類を提出する場合とネットで手続きする場合とがあります。

【4】STEP4:変更完了

手続きを行った後、所定の期間を経て変更完了となります。

8)結論!どういう人は何を選ぶべき?

【1】特定口座(源泉徴収あり)

特定口座(源泉徴収あり)は、株取引を会社にバレたくない人や、扶養に入っていて外れたくない人に向いています。また、確定申告の手続きを行いたくない人も特定口座(源泉徴収あり)を選びましょう。

【2】特定口座(源泉徴収なし)

特定口座(源泉徴収なし)は利益が20万円以下の場合に税金を支払いたくない場合に選びましょう。ただし確定申告の手続きを行う必要があります。

【3】一般口座

一般口座は譲渡所得が20万円以下の場合、確定申告が不要ですが、現時点で一般口座を選ぶメリットはほとんどありません。

まとめ

1)株式投資とは、証券会社を通じて企業が発行している株式を購入して収益を得ること

2)株式投資で得た利益には課税される

3)株の口座には特定口座(源泉徴収あり)、特定口座(源泉徴収なし)、一般口座の3種類がある

4)株の所得を会社にバレたくない人や扶養に入っている人は特定口座(源泉徴収あり)を選ぶべき

5)年間の利益が20万円未満しか見込めない場合で税金を払いたくない場合は源泉徴収なしの口座を選ぼう

6)年内の株式売却や配当金の受取があると、年内は源泉徴収「なし」から「あり」へ変更できない

The following two tabs change content below.
北田豊

北田豊

ファイナンシャルプランナー・AFP・資産形成コンサルタント
外資系金融機関にて7年間勤務。連続年間表彰、上位1%の成績を収めた後、株式会社Bright Reachに副社長として参画、入社後半年以内で、代理店ランキング全国No.1に育て上げる。不動産・保険を活用した、節税・節約・資産形成コンサルタントとして活動。MDRT基準COTホルダー




無料相談実施中!

【費用】無料

【内容】当メディアの記事をお読み頂いても問題が解決しない場合には、専門家にご相談頂いた方がよい可能性があります。

お金を「稼ぐ」「貯める」「増やす」「守る」「遺す」の5つのステージから考える弊社独自のノウハウは、現在まで【1000名】を超える方々から支持されています。

小さな疑問から、まずはお気軽に「株式会社ブライトリーチ」までお問い合わせください