株式投資で知っておきたい4種類の税金と節税メソッドを解説




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北田豊

北田豊

ファイナンシャルプランナー・AFP・資産形成コンサルタント
外資系金融機関にて7年間勤務。連続年間表彰、上位1%の成績を収めた後、株式会社Bright Reachに副社長として参画、入社後半年以内で、代理店ランキング全国No.1に育て上げる。不動産・保険を活用した、節税・節約・資産形成コンサルタントとして活動。MDRT基準COTホルダー

株式投資とチャート

株式投資でどのような税金が掛かるか知っていますか。株式投資の税金仕組みを知っておくと、適切な節税ができるようになります。

株式投資ではどのような税金が、どのくらい掛かるのでしょうか。賢く知って最大限の利益を得るようにしましょう。

株式投資で知っておきたい4種類の税金と節税メソッドを解説

1)そもそも株式投資とは?

【1】株式投資とは?

株式投資とは、証券会社を通じて、企業が発行している株式を購入して収益を得ることです。株式投資による所得はインカムゲインとキャピタルゲインがあります。インカムゲインとは株を保持していることで受け取れる配当利益のことです。

キャピタルゲインは、株の購入金額と売却金額の差益で得る利益のことです。株式投資のメリットとしては企業の業績がアップすれば、配当利益が増えたり株主優待をもらえたりという恩恵を受けることができることです。

【2】株式投資の「売却損益」の計算式

株式投資の「売却損益」は次の計算で求めます。「購入価格-売却価格-税=売却損益」

【3】4種類の税金がある?

・源泉徴収

株式投資は、証券会社の口座を通じて行われます。そしてその口座にはいくつか種類があります。証券会社の口座を「特定口座の源泉徴収有り」で開設して取引きを行っている場合、確定申告の手間はありませんが、源泉徴収で株式投資に関する所得に課税されます。

・譲渡益課税

譲渡益課税とは、キャピタルゲインの確定した所得に対する課税です。

・配当課税

配当課税は、保持している株式の配当利益に対して課税されるものです。

・申告分離課税

申告分離課税とは、自分で確定申告をして給与所得等とは別に自分で納税する制度です。譲渡損失と損益通算できるため、株式投資で損が出た場合には節税ができます。

2)株式投資の税金の仕組み

【1】課税額とは

株式投資に対しての課税額は、株が値上がりした場合の売却益および配当金に対して「20%」が課税されます。ただしNISA子王座で取引きしている場合には、1人年間120万円までの取引きで非課税となります。

【2】日本株・外国株と税金の違いとは?

日本株と外国株とでは、課税の方式が異なります。アメリカの株式を例にすると、売却益への譲渡益課税については、日本株式も外国株式も同じですが、配当金は米国内で源泉徴収された後、日本国内でも課税されます。なお確定申告を行うことで「外国税額控除」を受けることが可能です。いずれの場合も、外国株の利益は日本円に換算された後に、日本で課税されます。

【3】個人・法人でも計算方法が異なる?

個人の場合、株式投資のお損失は株式投資に対してしか損益通算できません。法人の場合には、事業として行っている活動は全て損益を合算して節税できます。

【4】ケーススタディー:税金の実際の計算式とは?

株式投資で利益が出た場合、次の計算式で税金の金額が決まります。「利益×税率20.315%(所得税15.315%+住民税5%)」

企業の会議風景

3)株式投資での「口座」と税金の関係とは?

【1】「一般口座」と「特定口座」は税金の仕組みが違う?

・一般口座

株式をはじめ、国債や社債など幅広い取引きができる証券口座です。一般口座は譲渡所得が20万円以下の場合、確定申告が不要です。

・特定口座(源泉徴収あり)

特定口座は、金融機関が株式の利益・損失を計算して、年間取引報告書という書類を作ってくれる口座です。更に「源泉徴収あり」の場合は、確定申告を行う必要がありません。税金は利益から源泉徴収されます。また扶養に入っている人が利益を上げても扶養から外れません。デメリットは、利益が20万円以下の場合、払う必要の無い税金を払いすぎてしまうという点です。

・特定口座(源泉徴収なし)

特定口座(源泉徴収なし)の場合も、金融機関が株式の利益・損失を計算して、年間取引報告書という書類を作ってくれます。しかし自分で確定申告を行い、利益が出ている場合には、納税する必要があります。ただし、利益が20万円以下の場合には、確定申告は不要でその利益に対する税金も支払う必要がありません。

【2】NISA口座の活用とは?

NISA口座は、国が推し進めたいと考えている「貯蓄から投資へ」の流れを支援するための制度です。譲渡金と配当金・分配金が全額非課税になるというメリットがあります。1人当り上限120万円までという制限はありますが、条件が合う場合には積極的に活用しましょう。

4)賢く知っておきたい5つのチェック項目

【1】株取引で確定申告が必要なケース・必要でないケース

・必要なケース

利用する取引口座が特定口座(源泉徴収なし)の場合で、かつ利益が20万円を超えている場合には確定申告が必要になります。また特定口座(源泉徴収あり)の場合でも、株式投資で損失が発生し、損益通算を行う場合には、確定申告が必要になります。

・必要でないケース

一般口座やNISA口座、および特定口座(源泉徴収あり)で取引きを行っている場合には確定申告が不要です。特定口座(源泉徴収なし)で取引きを行っている場合でも、利益が20万円以下の場合には、確定申告が不要です。

また証券会社によっては、株式投資で損失が発生した場合に、上場株式配当等受領委任契約を結んでいれば確定申告を行うことなく、損益通算を行うことができます。

【2】配当を減税する方法がある?

配当で得た利益には通常課税されますが、この税金を減税する方法があります。一つは株式投資で損失が出ている場合に、申告分離課税で損益通算を行う方法です。もうひとつはNISA口座を使って、制限の中で取引きを行う方法です。

【3】損益通算の繰越制度とは?

株式投資で損失が出た場合には、損益通算できます。更に損失が控除しきれない場合には3年を限度に、損失の繰り越しを行うことができます。

【4】配当控除によるメリット

配当控除とは、株主が配当金を受け取った場合に徴収される源泉徴収のことです。株の配当金の納税方法で「総合課税」を選択している場合、配当控除が受けられる場合があります。その条件とは、配当所得を含めた課税所得の合計が695万円を下回る人の場合。配当所得以外の所得がない専業主婦など、所得の合計が38万円を下回る人の場合です。

【5】税金の還付とは?

株式取引では税金が還付される場合があります。それは複数口座で株式取引を行っており、一方の口座取引で源泉徴収が行われ、もう一方の口座では損失が出ている場合で、損益通算すると損失が出ている場合です。そのような場合には確定申告を行い、税金の還付を受けましょう。

まとめ

1)株式投資で得られる利益にはインカムゲインとキャピタルゲインがある

2)株式投資では源泉徴収、譲渡益課税、配当課税、申告分離課税の税金の方式がある

3)株式投資の利益への課税は日本株・外国株、個人・法人で計算方式が異なる

4)株式投資での「口座」は一般口座、特定口座(源泉徴収あり)、特定口座(源泉徴収なし)、NISA口座がある

5)株取引では取引する口座によって確定申告が必要な場合と不要な場合がある

6)複数口座で取引きしている場合には、確定申告によって税金が還付される場合がある

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ファイナンシャルプランナー・AFP・資産形成コンサルタント
外資系金融機関にて7年間勤務。連続年間表彰、上位1%の成績を収めた後、株式会社Bright Reachに副社長として参画、入社後半年以内で、代理店ランキング全国No.1に育て上げる。不動産・保険を活用した、節税・節約・資産形成コンサルタントとして活動。MDRT基準COTホルダー




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