起業を成功させる為に知っておきたい7つの前提知識【最新】




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北田豊

北田豊

ファイナンシャルプランナー・AFP・資産形成コンサルタント
外資系金融機関にて7年間勤務。連続年間表彰、上位1%の成績を収めた後、株式会社Bright Reachに副社長として参画、入社後半年以内で、代理店ランキング全国No.1に育て上げる。不動産・保険を活用した、節税・節約・資産形成コンサルタントとして活動。MDRT基準COTホルダー
腕を組んでいうるビジネスマン

現在は空前の起業ブームです。あなたの周りにも起業している人がいるのでは無いでしょうか。でもサラリーマンに不満があっても、起業はリスクもあるし踏み出せないと思っていませんか。起業には成功の法則があり、その方法を知れば起業は怖くありません。

1)起業といってもタイプはいろいろ?大まかな4つのタイプの違い

【1】プチ起業(週末起業)

サラリーマンとして働いている場合、休みである週末の時間を利用して起業するという方法があります。この方法のメリットはサラリーマンとしての収入を保ったまま、起業を行うことができるため、収入が途絶えるというリスクが無いと言うことです。そのため、成功の可能性が若干低いとしても、チャレンジしてはじめることができます。

【2】個人事業

もし有望なビジネスがある場合には、まずは個人事業として小さくはじめるというのが良いでしょう。事業開始の資金も少なくて済みますし、自分の判断と力で事業を運営できるため自由度高く進められます。

【3】法人化

スモールスタートした事業がうまく行った場合や、最初からうまく行くことが見込めている場合には、法人化して事業を行うという方法もあります。準備や資金面で最初に多くのリソースを割かなければなりませんが、事業の拡大に合わせてビジネスを大きくしていくことも可能になります。

【4】代理店(フランチャイズ)

失敗をしたくない、もしくは自分自身はノウハウを持っていないと言う場合でも起業できるのが、代理店やフランチャイズで起業する方法です。一定のフィーの支払は発生しますが、それに見合ったノウハウを提供されるため、個人でいきなり起業するよりもリスクが少ないのが特徴です。

2)情熱だけではうまくいかない?チェックすべき起業の心得4つ

【1】CHECK1:自分にしかできない「強み」があるか

起業に必要なのは、お金と時間です。しかし、それ以上に必要となるのが、事業に対する情熱を持ち続けることです。起業する動機があいまいなままだと、その情熱を維持することができません。なぜ自分はこの事業を行うのかということを明確にし、それが情熱を持って続けることが出来るのかどうかをしっかり考えてから起業するようにしましょう。

【2】CHECK2:独りよがりになってはいないか

起業する際には、自分が持ってるアイデアが凄く輝いて見えるものです。しかし、実際にそのアイデアを元にしたビジネスが市場に受け入れられるかどうかは、誰にも分かりません。あなたのアイデアに価値があるかどうかを決めるのは、あなた自身では無く他人なのです。そのため、起業する場合にはまず、どのようなターゲット層に対して提供するビジネスなのかを明確にします。その上で、実際にビジネスが受け入れられるのかどうか調査リサーチを十分に行います。その方法としてはヒアリングが最も時間とコストが掛からず、失敗のダメージが少ないものです。一番避けるべきなのは、何のリサーチも無くいきなり大きくビジネスをスタートしてしまうことです。

【3】CHECK3:家族・仲間からの協力はあるか

「家族の反対を押し切って起業」ということは避けましょう。その理由は、家族や仲間すら説得できないような魅力の少ないビジネスは、成功する可能性が少ないというのが一点目の理由です。そしてもうひとつの理由が、起業して軌道に乗せるには、多くの時間とお金が必要になるため家族を初めとした協力はかけがえ無く必要になるからです。自分一人だけでは、事業を軌道に乗せる前に力尽きてしまう可能性があります。

【4】CHECK4:事業計画は理想論ではないか

事業とは、とても冷静でドライなものです。夢のような事業計画や理想のストーリーだけを描いて企業することは止めましょう。冷徹な目で見て、誰が見ても危なげない事業計画でも、わずかな躓きで予想外の計画破綻を起こす物です。常に計画から外れるリスクも鑑みた、堅実な事業計画を立てるようにしましょう。

ビジネスのひらめき

3)プロに相談するのも一つの手段

【1】起業の無料相談を利用しよう

起業を行う前に、まずは起業の無料診断を行っている窓口に相談をしてみるというのも手です。地元の商工会議所やコンサルタントへ相談することで、自分が考えている事業が実用性なのかどうかが分かります。また、検討が不足している点のアドバイスをもらうことが出来ます。起業は、多くの人の知恵を借りて臨むべきです。特にビジネスの大前提となるお金の計画なくして、走り出すのは危険ですので、プロの資金計画書・試算表等、数字で考えることが必要になります。

【2】セミナーを受けてみよう

実際に起業に成功している人が開催しているセミナーを受けてみましょう。事業に成功するためのノウハウや、逆にうまく行かなかったときにどうやって乗り切ったかを知ることが出来、自分が起業するときのリスクを低減できます。

【3】同じ志をもつ仲間を見つけよう

同じ様に起業を目指している仲間を見つけて、一緒に起業を目指すということも起業を成功させる要因になります。仲間の中での情報交換や助言によって、ピンチを切り抜けられることもあるでしょう。それに同じ志をもつ仲間がいるということは、起業当初の苦しい時期を乗り切るための励みになります。

4)起業のキーポイント!補助金・助成金申請って?

ゆるがず説得できる事業計画が出来たなら、補助金・助成金を申請してみるのも賢い経営と言えます。

【1】補助金と助成金の違い

起業する場合には、資金が必要となります。潤沢な資金があればよいのですが、もし資金が不足しているという場合には、補助金や助成金を活用しましょう。補助金は予算が決まっており採択の上限があります。また公募期間も短いものが多いのです。そのため申請しても受給できない場合があります。一方、補助金は、要件が合えば受給できる可能性が高いものです。

【2】国の補助金

(1)創業補助金

・難易度(☆☆★★★)

・説明

通称創業補助金は「創業・第二創業促進事業」のことです。新たに創業する起業家や、第二創業を行う企業に対して、創業に関わる経費の一部を助成してくれる制度です。

・特徴

新たな産業への需要や、雇用創出を促し、日本経済を活性化させることが目的とされています。補助率は2/3で補助金額の範囲は100万円以上から200万円以内となっています。

(2)事業継承補助金

・難易度(☆★★★★)

・説明

事業承継補助金は、事業承継を契機として経営革新等や事業転換を行う中小企業に対して出される補助金です。

・特徴

新たな取組に要する経費の一部が助成されます。新たな需要や雇用の創出等を促し、経済を活性化させることを目的としています。

(3)小規模事業者持続化補助金

・難易度(☆☆★★★)

・説明

小規模事業者持続化補助金は、経営計画に従って実施する「販路開拓」等の取り組みに対して、補助率2/3で50万円を上限に補助金が出る制度です。郵送による申請を行いますが、事前に最寄りの商工会議所で「事業支援計画書」を作成・交付してもらう必要があります。

・特徴

計画を作成する際や、販路開拓を実際に行う際に、商工会議所の指導や助言を受けられるというメリットもあります。

(4)ものづくり補助金

・難易度(☆★★★★)

・説明

ものづくり補助金は、ものづくりを行う中小企業・小規模事業者が実施する「試作品の開発」「設備投資」などにかかるお金を支援する補助金です。

・特徴

平成27年度補正における採択率は30%程度です。

ビジネスの商談

【3】助成金

(1)特定求職者雇用開発助成金

・難易度(☆☆★★★)

・説明

特定求職者雇用開発助成金は、65歳以上の高年齢者を雇うことで出される助成金です。

平成29年に支給の要件が少し変更になりました。

・特徴

助成対象期間1年で、支給額は50万円から70万円です。

(2)生涯現役起業支援助成金

・難易度(☆☆☆★★)

・説明

生涯現役起業支援助成金は、自ら起業し中高年齢者を雇うことで出される助成金です。平成28年4月に創設されました。

・特徴

40歳以上の中高年齢者が起業する事で、自らの就業機会の創出を図るとともに、運営に必要となる中高年齢者の従業員を雇う際に要した募集や教育訓練などの費用を一部助成してくれます。上限ですが、起業者が60歳以上の場合、助成率2/3で200万円、起業者が40歳から59歳の場合、助成率1/2で150万円です。

【4】それぞれお住まいの地域の団体を利用しよう

・難易度(☆☆☆☆★)

・説明

地域中小企業応援ファンドといった、中小機構と都道府県などが組成したファンドの運用益を原資とした助成金もあります。

・特徴

地域コミュニティへの貢献度が高い新事業への取り組み、地域の工芸・特産品・観光資源を活用した新事業開発などについて出される助成金で、起業を支援してくれます。

5)起業を成功させる為に知っておきたい7つの前提知識

【1】その1:起業の「失敗・成功」の知識を身につける

起業する場合には、成功法則だけでは無く、失敗するケースというのも知っておきましょう。起業は必ずしも順風満帆に進むとは限らないためです。うまく行かなかった場合の「プランB」を常に考えておくことが必要です。

【2】その2:利益を得る仕組みを作る

起業ではいかに利益を得るかが成功の鍵になります。それも、単発的に利益を得るだけでは、自転車操業になってしまうため、継続的・安定的に利益を得られる仕組み作りが必要になってきます。ストックビジネスを目指して、利益を得る方法を考えましょう。

【3】その3:自分に付加価値を生むスキルを身に着ける

ビジネスで利益を得るためには、他では得られない、あなただけが提供できる価値を持つことが強みになります。そのようなスキルを身に付ければ、顧客は他へ流れることは無く、あなたのロイヤルカスタマーとして、売上を提供し続けてくれます。

【4】その4:税金・お金の事をちゃんと理解する

税金やお金のことをちゃんと理解しましょう。お金の仕組みを理解していないと言うことは、無駄な出費が発生したり、正しいお金の回し方が分からず損をしてしまうことになります。そのことが事業の安定性にも影響を与えかねませんのでお金に関する知識を持つことが重要です。

【5】その5:価格設定は自分で決める

自分のビジネスで価格設定はどのようにすれば良いでしょうか。同業者や競合を参考にするのは、あまり良い方法とは言えません。それは、最初から比較対象の世界にあなたのビジネスを飛び込ませることになるからです。あなたのビジネスを他に無いユニークな価値を持つものにするためにも、価格という顧客に対する価値表現は自分で設定するようにしましょう。

【6】その6:競合調査を徹底させている

競合になりそうなビジネスの調査は、徹底的に行いましょう。その上で、競合に無い価値の提供を目指しましょう。それは、真っ正面から勝負するのでは無く、別の価値との組合せや規模や量、形を変えることで別の価値を生み出し、競合とは違う価値提供を実g年するためにも必要なことです。

【7】その7:ブルーオーシャン

起業は競合の居ないブルーオーシャンで行うべきです。競合ひしめくレッドオーションに飛び込むことは避けるべきです。レッドオーションでのビジネスは疲弊の連続で、消耗戦となってしまうからです。他には無い、あなたのビジネス独自の価値を提供することで、新しい市場を創り出すことを目指しましょう。

6)起業に関するQ&Aコーナー

【1】起業するタイミングはいつ?

会社勤めをしている場合には、起業を行うことは出来ないのでしょうか。いいえ、そのようなことはありません。就業時間以外の時間をどのように使うかは、個人の自由であるからです。但し、会社の就業規則によって制限されている場合があります。多くの場合は、業務への支障が出るようなケースやノウハウや技術の流出によって、会社に損害を与えるケースを想定しての禁止となっています。そのため、それらに抵触しない場合には、原則として起業は可能です。しかし、起業によるビジネスをするために会社の備品や資産を使ってしまうと、背任罪や業務上横領罪で告訴されたり損害賠償請求される可能性があるため気を付けましょう。

【2】異業種交流会に参加すべき?

起業をした場合、人脈を増やすためにも異業種交流会などの人材交流の場に参加すべきでしょうか。結論を言えば、ケースバイケースです。あなたが異業種交流会に参加する目的が、自分のビジネスを成功させるために人脈を広げることであるのと同様に、他に参加者も自分のビジネスのために参加しているからです。基本的に参加者は他人のビジネスに興味は無いと思った方が良いでしょう。そのため、人脈の広がりによって顧客を獲得しようと思っているなら、期待通りの結果は得られないでしょうか。もし、異業種交流会の目的がビジネスパートナーを見付けることで、ビジネスの組合せによってWin-Winが築けるということであれば、参加する意味が出るかもしれません。

【3】紹介してもらった仕事をする時のルール

運良く知人に仕事を紹介してもらった場合でも、仕事を受ける上でのルールがあります。まず相手とはきちんと仕事の契約を結び、仕事の範囲や条件を明らかにしましょう。文化的に契約を結ばない業界もありますが、その場合も条件と制限事項は明確にしておくべきです。そして、受けた仕事に対しては納期・品質を担保し、対価を得るようにしましょう。

【4】共同経営はリスクが大きいというのは本当?

起業する際に、友人と共同経営を行うという場合もあるでしょう。しかし、友人や知人との共同経営は、できるだけ避けた方が賢明です。それは、ビジネスを行う際には非常に冷静な判断が必要になります。プライベートや古くから付き合いのある人間とビジネスを行う場合には、感情的に判断が甘くなり本来はドライにならなければいけないシーンでも、徹することが難しくなってしまうからです。ビジネスは、それ以外の関係を持ち込まない中で行う方が、失敗のリスクが少ないのです。

【5】未知のジャンルで起業する不安を解消したい時は?

起業するときには不安がつきまといます。未知のジャンルで起業するときには特にそうです。そのような時には、自分が起業するジャンルを一度体験してみるという手があります。起業の前に、「修行」ではないですが、どうようのビジネスをやっているところに入って、体験してみると、様子が分かるため不安を払拭できますし自分が起業したときのヒントも得られます。

【6】税金の計算うまくできる自信がない・・・

起業して事業を興すということは、税金との付き合いを避けて通れなくなります。そのような場合に、税金の計算がうまくできるかどうか自身がないと不安になってしまうかもしれません。しかし、そのような心配は無用です。自分で計算する必要は無いのですから。税金の計算は税理士に任せましょう。あなたは、税金の計算に時間を使うのではなく、事業を発展させることに知恵と時間を注ぎ込むのが正解です。

【7】個人事業をする時に必要な手続きはありますか?

個人事業をする時には、「個人事業の開業・廃業等届出書」を書いて提出する必要があります。所定の書式に必要事項を記入して、税務署に提出します。また節税のために、青色申告承認申請書も提出します。それによって、最大65万円の控除を負う蹴ることができます。もし起業と同時に会社員を辞めた場合には、保険や年金の手続きも漏れずに済ませるようにしましょう。

【8】店舗やオフィスの探し方やコツはありますか?

店舗やオフィスの探し方で最も重要なのは、あなたが始めるビジネスの顧客にあった立地を選ぶと言うことです。特に店舗型ビジネスの場合は、成功するかどうかの7割は立地で決まると言っても過言では無いでしょう。そのためには、物件を一緒に探してくれる不動産仲介業者選びも重要になってきます。こちらの情報を細かく聞いてくれて、要望に迅速に対応してくれるところをパートナーとして選びましょう。

まとめ

【1】サラリーマンしながら週末起業するのが最もリスクが少ない。

【2】家族・仲間からの協力が得られないようなビジネスは失敗する可能性が高い。

【3】起業する前にはプロに相談して、失敗のリスクを小さくしよう。

【4】補助金や助成金を上手に活用して資金面の不足を補おう。

【5】全てを自分でやる必要は無し、税金の計算が難しいなら税理士に任せよう。

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外資系金融機関にて7年間勤務。連続年間表彰、上位1%の成績を収めた後、株式会社Bright Reachに副社長として参画、入社後半年以内で、代理店ランキング全国No.1に育て上げる。不動産・保険を活用した、節税・節約・資産形成コンサルタントとして活動。MDRT基準COTホルダー




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