他の勤務医にガッツリ差をつける節税術4選【2018年版】




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北田豊

北田豊

ファイナンシャルプランナー・AFP・資産形成コンサルタント
外資系金融機関にて7年間勤務。連続年間表彰、上位1%の成績を収めた後、株式会社Bright Reachに副社長として参画、入社後半年以内で、代理店ランキング全国No.1に育て上げる。不動産・保険を活用した、節税・節約・資産形成コンサルタントとして活動。MDRT基準COTホルダー
病院の医者と看護師

勤務医は給与所得を得ているため、源泉徴収を受けています。自営にあたる開業医に比べて節税できる機会が少ないのが実情ですが、全く節税方法がないわけではありません。サラリーマンでもある勤務医ができる節税方法を検証していきます。

1)日本の税制度&勤務医のお財布事情とは?

まずは一般的な日本の税制度と、勤務医の経済状況を見てみましょう。

【1】日本の所得税のメカニズムとは?

所得税は、給与所得など10種類に分類された所得に課税されます。例えば給与所得への所得税は、毎月の給与やボーナスなどから控除額を引いた金額に応じて課税されます。その他の分類としては不動産所得、配当所得、事業所得などがあります。

【2】累進課税制度で医師は高額負担?

給与所得に対する所得税は累進課税制度で課されているため、税率は5%から45%の6段階に分かれており、所得が多いほど税率が高くなっています。一般的に医師は平均収入が他の職業よりも多い傾向にあるため、一般的に医師の税負担は所得税に関していうと多いのが実情です。

【3】勤務医の年収の推移とは?

勤務医の平均年収を年代別に見てみると、20代は約950万円、30代は約1,230万円、40代は約1,570万円、50代は約1,740万円という数値が出ています。

【4】年代別に貯蓄額はどれくらい?

開業医も含めた大まかな貯蓄金額を見てみると、20代は500万円台、30代は1,500万円台から2,500万円台、40代と50代では2,000万円から3,000万円台が多いという統計があります。

【5】勤務医と開業医での税金に対する違いとは?

給与所得に対する所得税の観点から見ると、勤務医は給与所得、開業医は事業所得として課税対象になっています。

2)勤務医が節税目的で活用すべき2種類の控除

源泉徴収で自動的に行われる控除以外にも、活用できる控除があります。それぞれの内容と節税効果を見ていきましょう。

【1】特定支出控除

特定支出控除とは、仕事に関係する出費を自費で出した場合に、その合計が給与所得控除額の半分を超えた際には、給与所得の控除額に加算できるという制度です。医師の場合の仕事に関係する出費とは、資格取得費、書籍代や研修費、学会関連費用などが含まれます。

確定申告をして控除申請を行います。基本的にはかかった費用の領収書や勤務先の病院からの証明書が必要になるので、利用する場合には準備しておく必要があります。

【2】還元申告

メインの勤務先以外の病院などでアルバイトをしている場合、還元申告を行うと控除されていない部分の税金が払い戻されるケースが多くなっています。副業として勤める勤務先からの源泉徴収票を使って確定申告と同じ方法で申請します。これらの控除は確定申告によって受けられます。勤務が忙しく税理士などに依頼した場合、その費用も特定支出控除の対象出費となる場合が殆どです。

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3)控除を効果的に活用した場合の節税シミュレーション

【1】CASE1:特定支出控除

例えば年収が1,500万円以上の特定支出控除対象金額は125万円までとなっています(2017年10月時点)。例えば学会に参加した際の交通費やスーツ代、資格取得代などを年間200万円自費で支払った場合、そのうちの125万円までが控除されます。

【2】CASE2:還元申告

源泉徴収票には基礎控除が適用されるて税額区分が安くなる甲欄と、基礎控除がされない乙欄があります。勤務先が複数ある場合、メインの勤務先以外は乙欄が使われます。

確定申告を行うことによって複数の源泉徴収から甲欄と乙欄の給与を合算して適正な税額を再計算することによって、多く徴収されていた分の税金が還付されます。所得税の基礎控除額38万円、住民税の基礎控除額33万円がそれぞれ再計算されます。

4)控除以外にも検討したい4種類の節税対策

所得控除以外も考えられる節税の方法を見ていきましょう。

【1】不動産投資

難易度:☆☆★★★

不動産投資は、物件を賃貸に回し賃貸収入を得ます。物件維持にかかる諸費用を減価償却費として計上することで帳簿上赤字になります。不動産所得の赤字は本業である医師としての所得と「損益通算」=相殺できるので、その制度を利用して節税する方法です。購入した不動産が資産となるのも利点ですが、購入代金などの初期投資費用が多くかかります。

【2】保険商品

難易度:☆☆☆☆★

個人型年金や貯蓄型生命保険などの保険商品を購入し、その月々の支払分に対して税金の控除を受ける方法です。子供の教育費のための学費保険、老後生活資金を補う確定拠出型年金や、貯蓄しながら万が一に備える貯蓄型生命保険などがあります。

特に確定拠出型年金は運用利益などに対しても税金が免除されており、税制面でのメリットが大きくなっています。契約終了のタイミングとライフプランを照らしあわせ、目的に合った商品を選ぶ事が大切です。また、保険や年金商品で税控除が受けられるのは一定金額までなので、無駄に加入しないように気を付ける必要があります。

【3】ふるさと納税

難易度:☆☆☆☆★

好きな自治体に寄付を行い、寄付金額が所得税控除を受けられるというものです。自治体からは特産物などが寄付の謝礼品としてもらえる、お得な制度になっています。ふるさと納税は収入が高いほど、控除を受けられる寄付金額の上限が上がります。限度額以上の寄付も可能ですが、控除対象とはなりません。

【4】医療法人の設立

難易度:☆★★★★

メディカル法人 (MS法人) 設立して、勤め先の病院からはその法人に対して給与の支払いを行ってもらうという方法です。法人としての収入は所得税ではなく法人税が課され、二段階比例税率が適用されるため、同じ所得でも税金が安くなる可能性があります。

また、生命保険なども経費として計上できる場合があります。書類手続きの煩雑さや、勤務先の協力が不可欠です。また、税務署に単に節税目的の法人だと認識されると追加課税される恐れがあります。

不動産経営のイメージ

5)投資・保険などを効果的に活用した場合の節税シミュレーション

【1】CASE1:不動産投資

例えば年収1,500万円と想定し、土地建物計5,000万円の物件を投資用に購入したとします。最初1年の不動産損益をー50万円として年収と損益通算すると、初年度は約15万円、2年目以降は約70万円の節税となります。

【2】CASE2:個人型確定拠出年金

例えば年収1,500万円と想定し、個人型確定拠出年金を30歳から60歳まで月々50,000円積み立てます。積立期間中の30年間で累計約700万円もの控除が受けられる可能性があります。

【3】CASE3:ふるさと納税の控除額

例えば年収が1、500万円で独身・共働きの医師の場合、386,000円までの寄付が翌年の所得税控除の対象となります。年収が上がると寄付金の限度額からくる控除額は、さらに大きくなります。

6)要チェック!勤務医が節税を始める前にポイント&注意点

【1】1年でも早く節税を!怠ると定年までには多額の差が出る?

節税は多く収めている税金を取り戻すための正当な手続きです。節税を行う場合、多くは確定申告による還元です、書類の準備や手続きなどが面倒に感じられるかもしれません。それでも毎年同時期に同じような作業を繰り返すだけなので、最初の数回に慣れてしまえばそれほど手間には感じないでしょう。積極的に節税対策を行うと、定年までに数百万単位での節税が可能です。

【2】勤務医も法人設立が可能?節税効果とは

勤務医でもメディカルサービス法人(MS法人)と呼ばれる法人の設立が可能です。節税効果は大きく例えば所得税面を見ても、給与所得税の累進課税法は高所得者が多い医師業の税負担は大きいものですが(最高税率45%)、二段階比例制の法人税率だと負担が減る場合もあります(最高税率23.4%)。

【3】メディカル・サービス(MS)法人設立の効果と注意点とは?

前述した給与所得税と法人所得税の税率の差以外にも、法人だと経費で計上できる項目も増える可能性があるので、節税するチャンスがさらに多く出てきます。

魅力的なMS法人設立ですが、税務署に節税だけが目的だと判断されると追加の税徴収などが課される場合もあります。法人として給与支払いを受けることになるので、勤務先からの同意と協力も不可欠です。

【4】資産管理会社設立のアイディアも?

不動産投資をしていたり講演など副収入が多い場合、資産管理会社を設立し法人化することも可能です。前述した所得税や経費関連の節税効果以外にも、役員報酬が控除対象になったり、法人契約の生命保険に加入して掛け金を損益計上することも可能です。

まとめ

1)勤務医でも確定申告をして節税を行うことが可能です。

2)特に勤務先が複数ある場合などは忘れずに確定申告を行いましょう。

3)医師に人気の節税手段には個人型確定拠出年金・不動産投資・医療法人設立などがあります。

4)自費で職務関連費用を多く出している場合、特別支出控除を利用できるか検討しましょう。

5)退職金制度がない病院等に勤務している場合は、個人型確定拠出年金をうまく利用しましょう。

6)医療法人設立は税制面で有利になることが多い反面、節税のみが目的と税務署に判断されないよう、本来の正当な目的を明確にする必要があります。

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外資系金融機関にて7年間勤務。連続年間表彰、上位1%の成績を収めた後、株式会社Bright Reachに副社長として参画、入社後半年以内で、代理店ランキング全国No.1に育て上げる。不動産・保険を活用した、節税・節約・資産形成コンサルタントとして活動。MDRT基準COTホルダー




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