【資産UP】日本人金融資産の平均値と増やすアイディア4選




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北田豊

北田豊

ファイナンシャルプランナー・AFP・資産形成コンサルタント
外資系金融機関にて7年間勤務。連続年間表彰、上位1%の成績を収めた後、株式会社Bright Reachに副社長として参画、入社後半年以内で、代理店ランキング全国No.1に育て上げる。不動産・保険を活用した、節税・節約・資産形成コンサルタントとして活動。MDRT基準COTホルダー
お金と握手しているビジネスマン

日本人は金融資産の平均保持額が世界でも高い方です。しかしその内容が実は高リスクのものになっています。「預金をすれば大丈夫」という時代は既に過ぎ去っています。

資産UP、そして資産を目減りさせないためにも適切な金融資産配分を行う様にしましょう。

【資産UP】日本人金融資産の平均値と増やすアイディア4選

1)そもそも金融資産とは?

【1】金融資産の定義とは?

金融資産とは、現金や預貯金をはじめ、投資信託、株式、国債、社債などの有価証券の形で保有する資産を指します。

【2】代表的な4種類の金融資産

(1)預貯金

金融機関に現金を預けることを預貯金と言います。一般的に金利は低いですが直ぐに現金化できるという特徴があります。また変動リスクは無く、元本保証されています。

(2)投資信託

投資信託とは投資家から集めたお金を一つの大きな資金としてまとめ、運用の専門家が株式や 債券 などに投資・運用する金融商品のことです。その運用成果が投資家それぞれの投資額に応じて分配される仕組みとなっています。投資信託の運用成績は市場環境などによって変動するため変動リスクがあり、通常は元本保証されません。

(3)株式

会社が資金調達のために発行する株式を市場で購入することによって所有することが出来ます。株式を所有するとその会社の業績によって配当を得られます。また会社業績に応じて株価も変化します。変動リスクがあり、元本保証されません。

(4)有価証券

国債や社債といった有価証券もあります。国債は国が発行する債券で、社債は企業が発行する債権です。発行は額面で販売され、年利も決まっています。しかし国債も社債も市場で取引されるためその価格は変動します。従って変動リスクがあり、元本保証されません。

2)金融資産の平均値を解説!

【1】平成26年度:金融資産の平均値

平成26年全国消費実態調査(総務省)によると二人以上世帯の金融資産は1039万円です。1世帯当りの家計資産合計が3491万円のため、約30%が金融資産として保持されているという結果です。金融資産額は貯蓄額から負債額を差し引いて計算されています。

【2】年代別の金融資産の違い

20代平均:-107万円

30代平均:-458万円

40代平均:-37万円

50代平均:989万円

60代平均:1862万円

【3】ちなみに貯蓄額の平均とは?

20代平均:361万円(30代未満)

30代平均:600万円

40代平均:924万円

50代平均:1596万円

60代平均:2129万円

【4】金融資産がほとんどない世帯もある?

先ほど金融資産の平均値をご紹介しましたが、その内容は世帯毎にかなりの差があります。資産が大きい世帯が平均値を押し上げているのです。金融資産については、持っている世帯と持っていない世帯の両極端に分かれています。そして金融資産を保有していない世帯は約30%に昇ります。

 グラフとデータ

3)今後日本人全体の金融資産はどうなっていく?

【1】近年の日本の金融資産の状況は?

日本の金融資産の保有内訳をは世界的に見ても特に現預金の構成が高いものになっています。しかし近年はより収益性の高い株式、投資信託、有価証券の構成比率が高まっています。また2014年からNISAが開始されたことも現預金以外に注目を集めるのに一役買っています。

【2】物価上昇・インフレの影響とは?

現在の政府は物価上昇を促すためインフレターゲット政策で物価上昇2%を目指した対応を行っています。実際には目標にはまだまだ達していませんが、インフレを指向していることに変わりありません。目標にそって物価上昇を促しインフレが起こるとどのような影響があるのでしょうか。

インフレとはお金の価値が相対的に下がってしまう現象です。つまり元本保証され基本的に変動リスクの無い現預金や金融商品の中でも変動リスクの乏しいものばかりを保有していた場合、インフレの中では自然に資産が目減りしてしまうという現象が起きます。

逆に同じ金融資産でも株式や投資信託といった変動リスクの高いものや土地や貴金属などの現物資産であればインフレの上昇率に伴って、その価値も上昇していくことが一般的であるため資産の目減りを防ぐことができます。

4)銀行にのみお金を預けているだけは注意?

【1】銀行にのみお金を預けているリスクとは

銀行にのみお金を預けているリスクは2つあります。ひとつは先ほど説明したインフレリスクです。銀行に預ける現預金だけではインフレに対応することができず、インフレが起きると資産が目減りしてしまいます。二つ目は銀行が破綻した際のリスクです。

お金を預けている銀行が破綻した場合保証されるのは1000万円までです。それ以上の金額は保証されないため注意が必要です。

【2】投機と投資の違い

投機と投資の違いは何でしょうか。それはゴールがあるかどうかです。投機の場合、結果が予測できず運任せです。ギャンブルなどはまさにそうでしょう。投資とは出口戦略を立て、上手く行けば利益確定を行い、上手く行かなければ損切りをしていき、一定の目標に向かって投資先や総資額を決めていくものです。

【3】投資と資産運用の違い

また投資と資産運用の違いは何でしょうか。様々な考え方はありますが、投資とは今ある資産を更に増やすために事業や商品などにお金を投じることです。資産運用とは今ある資産を守るために様々な運用先に分散して保有し、リスクに対して強いポートフォリオを形成することです。

【4】資産を分散して運用する重要性

・国内債券

債権は金利下落時に値上がりする特徴があります。また株式と比較して変動リスクが小さいため景気後退時に資産を守る働きをしてくれます。なお国内債券は外国債券と違い為替の影響を受けないため、国内市場の景気影響は受けやすいと言えます。

・国内株式

株式は金利上昇時に値上がりする特徴があります。つまり債権とは逆の動きをします。変動リスクは大きく、国内市場の景気上昇時には大きく利益をもたらしてくれる可能性があります。反面、国内市場が低迷している場合には大きく値下がりするリスクがあります。

・外国債券

外国債券は国内債券同様に金利下落時に値上がりする特徴がありますが、その金利は債権を発行している国の金利の影響です。また外国債券は買わせリスクを受け、円安の際には額面の上昇率以上の儲けをもたらしますが、円高になると額面の上昇率は打ち消されることとなります。

・外国株式

外国株式は国内株式と同様に金利上昇時に値上がりする特徴がありますが、その金利は株式が発行されている国の金利の影響です。外国債券に比べて変動リスクは高くなります。また為替の影響を受けます。国内株式とは異なる動きをするため、分散のメリットが出ます。

5)金融資産を増やす方法4選

【1】外貨預金

外貨預金を持つことで金融資産を増やす手行くことができます。現在の日本の銀行の金利はわずかなものでほとんど金利収入は見込めません。しかし外国に目を向けると日本よりも十分に金利が高い国が存在します。それらの国の通貨で預金を持つことで資産を増やすことができます。

特に金利が高ければ高いほど複利効果も大きくなるため有効です。ただし為替の動きには注意をしておきましょう。せっかく増やした資産が為替の影響で、日本円にする際に目減りしてしまう可能性もあるからです。

【2】投資信託

投資信託も金融資産を増やすために有効な手段です。現在、投資信託には様々な種類がありますが、投資運用自体をプロに任せることができるというメリットがあります。

また少額から投資可能で、金融商品によっては既に分散投資の内容が組み込まれているものもあります。保有する金融資産の内一定の割合を投資信託で保有することによって、賢く手間掛けず上手に資産を増やしていける可能性があります。

【3】確定拠出年金

もしあなたが確定拠出年金を利用できるのであれば必ず利用してください。定期的な配分の見直しによって掛け金以上に増やすことも可能ですし、税金の優遇もあるからです。更にマッチング拠出によって掛け金を追加することもでき、しかもその分は非課税となります。限度枠いっぱいまでりようできれば効果も最大化します。

【4】株式投資

やはり金融資産を増やせるチャンスが最も高いのは株式投資です。特に有望な企業を見付け投資することで、配当などインカムゲインによる継続的な収益が得られ、また株価の上昇によって売却によるキャピタルゲインでの儲けも見込めます。変動リスクは大きいのですが、有望な企業を見抜ける目があれば最も確実な方法とも言えます。

まとめ

1)金融資産とは現金や預貯金をはじめ有価証券の形で保有する資産のこと

2)預貯金・投資信託・株式・債券が代表的な金融資産

3)二人以上世帯の金融資産は1039万円で家計資産合計の約30%

4)日本では現預金の割合が高いが、徐々に現預金以外の金融資産の割合が高くなっている

5)銀行のみにお金を預けているとインフレリスクに対応できない

6)資産は分散して運用しよう

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外資系金融機関にて7年間勤務。連続年間表彰、上位1%の成績を収めた後、株式会社Bright Reachに副社長として参画、入社後半年以内で、代理店ランキング全国No.1に育て上げる。不動産・保険を活用した、節税・節約・資産形成コンサルタントとして活動。MDRT基準COTホルダー




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