【厳選】個人事業主が試したい節税メソッド7選を解説




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志賀 公斗

志賀 公斗

早稲田大学法学部卒。会計事務所勤務を経て志賀公斗税理士事務所を東京で開業。不動産投資・相続に関する節税業務に特化した税理士事務所を運営。著書に『はじめての不動産投資完全負けナシバイブル』『不動産投資でガッチリお金を残す節税のツボ』などがある。
自宅でパソコン作業をしている女性

独立や開業を考えたときに、個人事業主としてであれば簡単に始められます。そして事業を行うということは収益に伴って納税の義務が発生します。

法人に比べ個人事業主は節税のメリットが少ないと言われますが、上手に行うと賢く節税することは可能ですので、以下にポイントを解説します。

1)そもそも個人事業主とは?

【1】個人事業主とは

個人事業主とは、法人を設立せずに自ら事業を行う個人のことです。一般的には小規模での経営が行われています。ただし、事業規模自体に制限があるわけではなく、大規模な企業体経営を行うことも不可能ではありません。

【2】個人事業主へのステップとは

個人事業主となるのは実は簡単です。まず最寄りの税務署か国税庁のWEBサイトから「個人事業の開業・廃業等届出書」を入手します。そして、この書類を記入し、税務署へ提出すればOKです。

2)そもそも「節税」とはなに?

【1】節税とは

節税とは単純に税金を払わないことではありません。そもそも税金は払うべきものであり義務だからです。節税は非課税制度・控除制度などを活用することで適法の中で税金額を軽減することです。

【2】節税の目的とは

節税を行うのは、適切な税金の支出を抑えることによって事業上の財務力を付けることが目的です。節税によって更なる事業の拡大を図ることが可能になります。

3)まず節税の前に確認すべき3つのこと

【1】青色申告とは

「青色申告」とは、あらかじめ税務署に対して青色申告で確定申告を行うことを申請した上で、日々の事業取引を複式簿記の方式で帳簿へ記録して、所得を申告する方法です。

青色申告を行うには、最寄りの税務署か国税庁のWEBサイトから「所得税の青色申告承認申請書」を入手します。この書類を記入し税務署へ提出しておく必要があります。青色申告を行うことによって得られるメリットがいくつかあります。

メリット:1

先ず一つ目は、個人事業で生じた所得から最高65万円を控除することができるということです。

メリット2:

次に二つ目は、個人事業が赤字だった場合、赤字を確定申告することによって、赤字額を向こう3年以内の所得と相殺することができ、その分、納める税金を抑えることができます。

メリット3:

三つ目は、家族への給与を経費にできるということです。ここで言う家族とは個人事業主と同じ生計の配偶者および祖父母・15歳未満の子供を除いた親族のことです。

メリット4:

更に四つ目は、貸倒引当金を設定し、経費扱いにすることができるため、その分所得を少なくし、納める税金を抑えることができます。

注意点:

逆に青色申告を行う場合の注意点もあります。まずは税務署に事前の届け出を行っていないと青色申告を行えないという点です。青色申告で確定申告を行う年の3月15日までに所轄の税務署に届け出を行いましょう。次に帳簿をつけることが少々面倒であるということがあります。そしてある程度の会計知識が必要ということです。

【2】できるだけ経費扱いに

そもそも経費とは、事業を行うのに必要な費用のことで、「必要経費」とも呼ばれます。一般的に経費にできるものを挙げます。

事務所経費:

まずは事務所経費です。これは事業を行う上で賃借しているオフィスの賃借料や火災保険、住宅ローンの返済利子があたります。また自家用車を事業に使用する場合には、仕事と私用の判断に準じて計算することで経費にすることも可能です。

事務消耗品費:

次に事務消耗品費です。これは文房具や工具、10万円未満のオフィスで利用する機器類である器具備品が該当します。10万円以上の事務用品や工具、機器備品は什器備品とし手扱います。什器備品扱いとなったものについては決められた減価償却資産の償却率に応じて1年分相当を経費として計算します。

旅費交通費・交際費:

事業のため移動に使った交通費は旅費交通費として経費の計算をします。打合せなどで使った喫茶店代やレストラン代は交際費として計算します。

新聞図書費:

また仕事上必要な書籍や雑誌、セミナー代も経費として計算できます。逆に経費として処理できないものもあります。

経費にできないのは、個人で納付する所得税や住民税、交通違反の反則金です。また住宅ローンの返済額(返済利子以外)は経費として認められません。個人事業主が事業を行うにあたっては事業税が掛かりますが、年間で290万円の控除があります。そのため経費を上手に使って所得を290万円以下にすることで事業税の発生を抑制することができます。

【3】所得の分散

所得を分散することで税金を抑えることができます。日本での所得に対する税金は、所得が増えるほど税率が高くなる構造であるため、他の人や法人に所得を移すことで税金を抑えられることがあります。

例えば、事業主にばかり所得が高く、配偶者の所得が低いという場合には、事業主の所得を配偶者に所得を移すことで合計の税率が低くなる場合があるため節税になります。

逆に国民年金や医療費、生命保険料などの所得控除となるものを税率の高い人が負担することで節税になります。また個人事業が成長拡大傾向にある場合には、個人事業主よりも税率の低い法人を設立し、所得を分散することによって、節税できる可能性があります。

確定申告

4)個人事業主がかかる4種類の税金とは

個人事業主が納める税金は4種類あります。

【1】所得税

所得税とは、毎年1月1日から12月31日までの1年間に生じた所得に対して課せられる税金です。所得税は、自分で1年間の所得金額を計算し、税務署に納税する「申告納税制度」が採用されています。

【2】個人事業税

個人事業税とは、個人事業の所得に対して課せられる税金です。個人事業税も所得税の確定申告行った後、行政から納税額の通知書が送付され、定められた期限通りに納付していきます。個人事業税も所得税と異なり自分で税額の計算を行う必要はありません。

【3】住民税

住民税とは、地域住民での生活上必要な費用を、その地域で生活する住民に負担してもらう税金です。所得税の確定申告行った後、住んでいる市区町村から納税額の通知書が送付され、定められた期限通りに納付していきます。住民税は所得税と異なり自分で税額の計算を行う必要はありません。

【4】消費税

消費税とは、商品の購入やサービスを受けた際に、その価格に税率(2017年7月現在8%)を商品の購入者やサービスの提供を受けた人(購入者)が負担する税金です。

個人事業主は購入者から消費税を預かり、その上で事業者が納付するため、間接税に分類されます。ただし2年前の個人事業の売上が1000万円以下の場合には免税事業者という扱いになり、納付の必要がなくなります。

5)これだけはすべき!個人事業主がすべき5種類の節税方法

【1】共済

取引先企業の倒産の影響によって、中小企業が連鎖倒産することを防止するための倒産防止共済は掛金を損金に算入することができるため、節税になります。

【2】生命保険

生命保険の掛金は個人事業の経費としては認められません。しかし、所得の分散と組合わせることで節税になる場合があります。

具体的には、個人事業による利益を配偶者や親族に給与としても支払っている場合、より所得税の税率の高い人の所得控除となるように生命保険の掛金を負担することで、高い税率での税額を抑えることができ、節税を行うことができます。

【3】退職積立金

個人事業主は、小規模企業共済を使って退職金を積み立てることができます。そしてこの小規模企業共済への掛金は所得金額から控除することができるため、所得税の節税となります。

【4】ふるさと納税

ふるさと納税を行うと、支払ったお金を寄附金控除として所得控除の対象とできます。そのため節税になります。

【5】年払い

家賃や生命保険など契約にもとづいて毎月継続的に支払っているものを、翌年1年分をまとめて支払うと全額を経費として処理することができ、節税になります。ただし一度年払いをしてしまうと、翌年も同じ時期に年払いをする必要があるため注意が必要です。

6)こんな方法もある?把握しておきたい節税方法

【1】不動産投資

不動産投資によって節税を行う方法もあります。不動産に投資による不動産所得をが赤字だった場合には、赤字分を給与所得など他の所得から控除することができます。そのため、修繕や増改築のタイミングを調整し、所得と相殺することで節税することが可能です。

【2】資産運用

個人事業主で余剰資産がある場合、事業投資ではなく資産運用で節税する方法もあります。例えば株式投資などです。特に現在はNISAがあるため、毎年120万円までの投資額であれば運用利益が出ても非課税とすることができます。

7)法人化にするメリットとは?ベストタイミングとその理由

【1】法人化にするベストタイミングとは?

法人化することで個人事業主にはない節税メリットがあります。ただし、利益が少ない内は法人化の節税メリットを享受することはできません。目安として年間600万円くらいの所得が出ていれば法人化を検討すべきタイミングだと考えてみましょう。

【2】法人化にするメリット

法人化をすることで、役員報酬の給与所得控除を利用した節税や生命保険と退職金を使った節税ができるようになります。また中小法人の特別控除や旅費日当を使うこともできるようになるなどのメリットがあります。

【3】法人化する上での注意点

この様に多くの節税メリットがある法人化ですが、一方で法人化する前に検討すべき注意点があります。法人にすると経理体制をしっかりとしていなければ確定申告もできなくなってしまうということです。

そのため多くの法人は税理士と顧問契約を行っています。当然税理士への顧問契約料も新たに発生しますので、単純に節税効果だけでは無く、あらたなキャッシュアウトも考慮して法人化を検討する必要があります。

まとめ

1)個人事業主になる手続きは簡単

2)節税前に確認すべきことは青色申告・経費扱い・所得の分散

3)個人事業主にかかる4種類の税金「所得税・住民税・個人事業税・消費税」

4)5つの節税方法「共済・生命保険・退職積立金・ふるさと納税・年払い」

5)不動産投資や資産運用による節税も

6)事業が大きくなったら法人化も検討

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志賀 公斗

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早稲田大学法学部卒。会計事務所勤務を経て志賀公斗税理士事務所を東京で開業。不動産投資・相続に関する節税業務に特化した税理士事務所を運営。著書に『はじめての不動産投資完全負けナシバイブル』『不動産投資でガッチリお金を残す節税のツボ』などがある。




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