公務員が貯金しやすい訳とは?賢い公務員の7大貯金術を公開




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北田豊

北田豊

ファイナンシャルプランナー・AFP・資産形成コンサルタント
外資系金融機関にて7年間勤務。連続年間表彰、上位1%の成績を収めた後、株式会社Bright Reachに副社長として参画、入社後半年以内で、代理店ランキング全国No.1に育て上げる。不動産・保険を活用した、節税・節約・資産形成コンサルタントとして活動。MDRT基準COTホルダー
金貨を積み上げている手

公務員の給与体系は、会社員ほど景気や業績の影響を大きく受けません。定年まで視野に入れて働く公務員も多く、公務員のメリットを生かした貯金方法は会社員と異なる場合もあります。

将来に必要な額を考え、公務員ならではの上手な貯金方法を見てみましょう。

公務員が貯金しやすい訳とは?賢い公務員の7大貯金術を公開

1)実際に世の中の公務員はどれくらい貯金があるもの?

景気や業績に左右されにくい給与体系、そして堅実に貯金している人が多いイメージの公務員ですが、実際はどうなっているのでしょうか。

【1】年齢による違いとは?

公務員を含む、日本で働く給与所得者の年代別平均貯金額は、次のようになっています。20代184万円、30代395万円、40代588万円、50代1,128万円

公務員でも他職種でも、貯金額が一番多いのは勤続年数が長く役職の上がる50代で、働き始めて間もない20代の貯金額は一番少なくなっています。30代、40代は教育費や住宅ローン等で貯金額が伸び悩み、また世帯ごとに差が大きくでる年代です。

【2】公務員のタイプによっても大きく違う?

公務員は様々な職務内容に分かれています。大きく分けると国家公務員が全体の約20%、地方公務員が約80%です。職務タイプによって警察官・自衛官などの公安系職種、教員などの教育系、裁判官などの法律系や、国会議員などの特別職系等の区分があります。

公務員の給与は、人事院が民間企業の給与を元に算出した数値を使用し各都道府県などで決められています。職務内容などに応じて様々な手当てもあるため、公務員といっても様々なレベルの給与体系になっています。

【3】都道府県によっての違いは?べスト5とは?

地方公務員の場合、勤める都道府県によっても平均給与額は異なります。2016年の統計を見ると、以下の都道府県各市町村がベスト5になっています。

第1位:熊本県熊本市 平均年収817万円

第2位:大分県竹田市 平均年収790万円

第3位:熊本県八千代市 平均年収779万円

第4位:熊本県菊陽町 平均年収769万円

第5位:東京都杉並区 平均年収745万円

都道府県ごとでは熊本県、大分県、東京都、神奈川県、兵庫県からの市町村区が、上位に多くみられます。

【4】男女でも異なる?

公務員の給与体系には基本的に男女差はありません。職務内容による手当の違いや、産休中などの減給などによっては差が生じる場合もあります。

2)老後が心配?どれくらいの金額が必要?

2017年時点で公務員の実質退職年齢は60歳ですが、段階的に65歳までの引き上げが行われています。人生90年として考えたい今の時代、老後にはいくら位の備えが必要なのでしょう。

【1】60歳までに必要な金額って大体どのくらい?

65歳から支給される年金等を考慮すると、60歳の退職時点で貯めておきたい貯金額は夫婦2人で約2、000万円と言われています。

【2】退職金ってどのくらいもらえるもの?

60歳で定年退職した場合の公務員の平均退職金額は約2、200万円となっています。

【3】年金はいくらくらい支給される?

公務員の平均年金額は17万6千円となっています。

【4】老後はどの程度のお金が必要?

老後は退職金や年金が主な収入源となります。月々どの位の生活費が必要になってくるのでしょうか。

・一般的な家庭

平均的な生活を送るためには、夫婦2人で月々25万円から33万円の生活費が必要になります。それとは別にリフォーム代や医療費などの特別出費が必要な場合があります。

・余裕のある家庭

ゆとりのある生活スタイルを持ちたい家庭では、夫婦2人で月々30万円から35万円が必要になってくるといわれています。それとは別に特別出費が必要になります。

3)公務員は貯金がしやすい?貯金視点からみる公務員のメリット6選

公務員は貯金をしやすい立場にあると言われていますが、それは次のような理由からきています。

【1】メリット1:給与が民間企業の平均よりも高い

公務員の給与は、人事院が民間企業の給与体系を参考に出した参考値を元に、各省庁や都道府県が決めています。その理由から、一般的に民間企業の平均値よりも数%多く支払われるとこが多いのが実情です。そのため貯金に回せる金額も多いとみられています。

【2】メリット2:福利厚生などが充実している

共済組合などによって給付される産休や育休、病気やケガの際の傷病休暇や手当などが一般企業より充実しており、それらの理由で中長期で休職した際の減給率が民間企業よりも低くなっています。休職中に貯金を崩して生活する必要性が、民間の会社員よりも低いと考えられます。

【3】メリット3:官舎の供給が多い

職種や都道府県にもよりますが、公務員は官舎の割合が民間企業の寮提供率よりも高く、格安で官舎に住めたり、住宅手当の支給などが手厚くなっています。住宅関係の出費を抑えられてその分が貯金に回せるということです。

【4】メリット4:年金が充実している

公務員の平均年金額は17万6千円で、民間企業の平均14万5千円を大きく上回っています。現在は公務員の共済年金は厚生年金と一元化されたため格差はありませんが、平均支給額の差から必然的に、老後のための貯金から貯蓄や投資に回せる金額が多くなり、結果としてさらに貯金しやすい状況となっています。

【5】メリット5:退職金が多い

公務員の平均退職金は2,200万円、民間企業の平均は1,800万円となっています。勤務年数や受給開始年によって金額は前後しますが、公務員はリストラが少ないため、定年まで勤めあげることを前提として退職金を「アテ」にすることができ、その分の貯金や運用に回すことが可能です。

【6】メリット6:さまざまな手当が厚い

暖房代代わりの寒冷地手当や広域移動手当など、民間企業ではあまり見ない手厚い手当がつく場合も多くあり、その分を生活費から出費する必要がありません。

4)公務員が貯金額を増やすために取り組みたい7つのこととは?

前述のような理由から貯金がしやすいと言われる公務員ですが、その状況を有効活用して効率よく貯金するためには、どのような事をしたらいいのでしょうか。

【1】ふるさと納税の活用

難易度: ☆☆☆☆★

ふるさと納税を通じて自治体に「寄付」して確定申告を行うと、所得金額に応じた税金控除・還元が受けられます。ワンストップ特例を利用すると、確定申告をしなくても所得税が控除されます。所得によって控除金額が変わってくるので注意しましょう。

【2】個人型年金に加入する

難易度:☆☆☆★★

確定拠出型年金などの個人型年金に公務員も加入できます。運用利益・積立の掛け金・受け取り金が非課税になるなど、非課税枠の大きさが魅力です。60歳退職で65歳からの年金受取開始までの資金として利用することが可能です。

また、積立金額の変更が可能なので、ライフステージの変化で一時的に積立額を減らしたい時などにも対応できます。基本的に60歳からの受取となり、途中解約すると損失が出る可能性があるので注意が必要です。

【3】目的別に安全性の高い金融商品を活用する。

難易度:☆☆☆★★

例えば子供の学費のためなら学資保険、年金をさらに上乗せするためなら年金型投資信託など、目的に沿った金融商品を選ぶのも有効な貯蓄方法です。目的が特化した金融商品は、概して税金面での優遇が多くなっています。ただし内容が重複すると無駄になるので注意が必要です。

【4】副業を行う

難易度:☆☆★★★

本業に影響しない範囲の副業は公務員でも認められています。副業の種類は幅広く、アフェリエイトやFX、株投資といった家で少額資金から始められるものや、アパート・マンション経営など大掛かりなものまで様々です。自分に向いていそうな副業を探し、収入の柱を増やすことも検討しましょう。ただし職務によって規定内容が異なる場合があるので、副業規定は必ず確認する必要があります。

【5】長期視野での資産運用を行う

難易度:☆☆☆★★

公務員であることの大きなメリットの1つは、ライフイベントを管理しやすいことです。リストラや倒産などのリスクが少ないので、定年退職までを視野に入れてライフプランを立てることが可能です。

そのメリットを利用して長期視野で資産運用を行うことも十分に可能です。資産運用を行う際には運用に回す資金額を設定し、リスク許容範囲を考えることが大切です。

【6】財形貯蓄

難易度:☆☆☆☆★

給与天引きの財形貯蓄には、主に一般年金貯蓄、財形年金貯蓄と財形住宅貯蓄があります。財形年金貯蓄と財形住宅貯蓄は使用目的が決められていますが、一般年金貯蓄は原則3年以上積み立てればいつでも引き落とし可能で、引き落とし金額分は所得税控除の対象にもなります。

一番のメリットは使ってしまう前に引き落とされるので、知らずに溜まっていくという点です。財形貯蓄の非課税額は合計550万円までです。

【7】共済と照らし合わせて保険の無駄を見直す

難易度:☆☆☆☆★

共済組合には様々な給付などのメリットがあります。所属する組合団体の特に傷病時や死亡時の給付条件を調べ、加入している一般の生命保険などと被っている部分がある場合には、無駄な保険を解約するなどの見直しをしましょう。

貯金箱と電卓

5)公務員が貯金する上で知っておきたい5つのチェック項目

【1】チェック1:公務員のボーナス事情

公務員のボーナスは基本的に夏・冬の年2回支給されます。金額は給与体系と同様、人事院が算出した民間企業を参考にした数値を元に、各省庁や都道府県によって決められます。民間企業の場合は業種や業績によって増減しやすくなりますが、公務員のボーナスは様々な業種の数値を参考にしているので、例年比較的安定し金額となっています。

【2】チェック2:貯金できない方のNGポイント

貯金があまりできない場合には、必ず何かしらの原因あります。例えば収入に見合わない支出をしている、生活費の項目別に予算を立てていない、計画を立てないで買い物に行く、貯金の目標が決まっていない、クレジットカードの利用額を把握していない、残ったお金を貯金に回そうとしているなどです。

まず3か月分ほどの支出を記録し、固定費と流動費に分けて予算を立てましょう。その上で先取りして貯金する金額を決めましょう。先取り貯金分は生活費とは別の口座に入れ、手を付けないように習慣づけるのが上手くいくコツです。

公務員の場合は特に様々な手当てがつくことが多いので、その手当をないものとして貯金に回すのもいい方法です。

【3】チェック3:夫婦揃って公務員のケースの貯金事情とは

夫婦そろって公務員の場合は特に、とても恵まれた貯金環境にあります。給与体系に男女差がなく、育児休暇などの福利厚生を夫婦共に利用しやすいケースが多いからです。恵まれた環境をうまく利用して貯金をさらに殖やすには、夫婦間で話し合って家計管理の方法と貯金の目標を決めることがポイントです。

【4】チェック4:天引き貯金のメリットと注意点とは

給与天引き貯金は使う前に引き落とされるので、使う前に貯金できその金額分も所得税から控除される、とてもいい貯金方法です。

天引き貯金には一般財形貯蓄・財形年金貯蓄・財形住宅貯蓄の3種類があります。一般財形貯蓄は使用目的は何でもよく、財形年金貯蓄は60歳以降から年金として利用、財形住宅貯蓄は住宅購入または増改築のために使用する必要があります。

【5】チェック5:組合・共済を活用する際の注意点

公務員が組合に加入していると、共済保険や貯蓄など様々な面で利便性があります。例えば各組合が提供している共済貯金などを利用できる場合があり、銀行預金より利率もよいことが多くあります。ただし共済組合は金融機関ではないため、ペイオフなどの預金保険制度は適用されないので注意が必要です。

まとめ

1)公務員の給与・ボーナス体系は民間企業よりも安定しています

2)様々な種類の手当をうまく貯金に回しましょう

3)規定内の副業などで収入の柱を増やして貯金を増やすための努力をしましょう

4)共済には、保険や貯金金利など様々なメリットがあります

5)個人加入の保険と共済組合による給付内容が重複する場合も多いので、見直しをして無駄をなくしましょう

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