4年落ちの中古車がお勧め?節税で車を経費で落とす5手順




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志賀 公斗

志賀 公斗

早稲田大学法学部卒。会計事務所勤務を経て志賀公斗税理士事務所を東京で開業。不動産投資・相続に関する節税業務に特化した税理士事務所を運営。著書に『はじめての不動産投資完全負けナシバイブル』『不動産投資でガッチリお金を残す節税のツボ』などがある。
ビジネスマンと車の模型

法人や個人が営んでいる事業で、業務に車を使用する事がある場合、車の購入代金や関連出費を経費として計上することによって、節税効果が得られるケースが多くあります。

節税効果を最大限に高めるための有効な手段と仕組みを、詳しく見ていきましょう。

1)減価償却とはなに?

【1】減価償却とはなにか

減価償却とは、事業で長期間使用するために購入した高額の備品などの購入費用を、数年間に分割した上で、経費として計上できる仕組みのことです。

【2】減価償却資産と車の関係とは

車本体は減価償却の対象となります。車の耐用年数などによって償却金額が計算され、それを毎年経費として計上していきます。

【3】資産の耐用年数とは?

・耐用年数とは?

車は固定資産として扱われ、減価償却の対象となります。年数が経つごとに価値が下がっていく消耗資産なので、財務省によって資産の「耐用年数」が定められており、購入価格と耐用年数を元に減価償却費が計算されます。

・自動車の耐用年数とは?

自動車の耐用年数は、新車か中古車、また車のタイプによって異なります。普通車を新車で取得した場合、耐用年数は6年と設定されています。中古車の場合は2通りの計算方法があります。

1:耐用年数がすでに経過した車の場合

耐用年数=新車の耐用年数の20%相当

2:耐用年数の一部が経過した車の場合

耐用年数=(新品の耐用年数-中古の経過年数)+(経過年数×20%)

1年未満は切り捨て、2年に満たない場合は2年とします。

・「軽自動車」「トラック」「高級車」でも耐用年数は違う?

車のタイプによって異なる耐用年数が定められています。新車の場合軽自動車は4年、トラックはサイズやタイプによって3年から5年などです。「高級車」に対して別途特別に耐用年数は定められていません。

【4】減価償却費の4種類の計算式と計算方法

車の減価償却費には次の4通りの計算方法があります。

1:定額法

主に個人事業主に使用する計算方法で、毎年決まった金額を償却(経費として計上)します。

償却費=取得価額×(定額法の償却率)×(使用月数÷12)

2:定率法

主に法人が使用する計算方法で、購入した年度は取得価額または翌年からの前期末残高に償却率を乗じて計算します。償却額は年々減少します。個人でも事前に届け出をすると定額法を適用することもできます。

償却費=未償却残高×定率法の償却率

この場合償却費が償却保証額に満たない場合以後は、改定取得価額×改定償却率で計算されます。

3:生産高比例法

車の事業に対する利用率(=生産量)に応じて償却額を計算します。

償却費=取得価額÷耐用年数内の総生産量×事業年度中の生産量

4:リース期間定額法

リース期間中に一定額の償却を行います。

償却費=(取得価額-残価保証額)÷リース期間の総月数×リース期間の月数

パソコン業務を行っている女性

2)7種類の主な経費と購入ケースの違い

【1】経費の定義とは?車の主な7種類の経費と勘定科目

経費とは事業関連に必要な支出のことです。車の主な7種類の経費と勘定科目を下記にお伝えします。

・車両費

車の購入費用です。車両本体は固定資産となるため、減価償却額が経費として計上される分となります。

・租税公課

自動車税、自動車取得税、自動車重量税、印紙代などです。

・損害保険料

自賠責保険は経費となります。任意保険に関しては、法人の場合のみ任意保険も経費として計上できます。

・車検代

定期的に行う必要がある車検代も車の維持費として経費になります。車検代の内訳で計上する際の仕分けが分かれます。

・燃料費

ガソリン代です。レギュラー・ハイオクガソリンか、軽油・ディーゼルかによって経費を計上する際の仕分けが変わります。

・修繕費

車検や定期点検、故障の修理などは「車両修繕費」として計上できます。

・駐車費

地代家賃として経費になります。

【2】会社が社長の車を購入するケース

会社が社長の利用する車を購入する際、使用目的が事業関連の場合は経費として計上できます。例えば社長が通勤に使用する、接待ゴルフに使用するなどの目的も含まれます。

【3】会社が社員の車を購入するケース

社員の車を会社が支給する場合も経費とすることが可能です。通常は営業車として利用し、休みにはプライベートとして利用していても、事業に関係しているのであればその部分を経費計上が可能です。

【4】個人事業主の場合はどうなる?

車を事業とプライベートの両目的で使う場合は、かかった費用を按分する必要があります。事業関連は営業や配達などだけでなく、備品の買い出しや接待なども含まれます。

3)車を実際に1台所有した場合年間いくらの経費がかかる?

【1】車体価格500万円の車を4年乗る場合

・車両費

500万÷4年=年間費用125万

・自動車税

乗用車の自動車税は総排気量にもよりますが、29,500円から111,000円となっています。

・自賠責保険

普通乗用車の自賠責保険は12か月で15,520円です。 

・任意保険

保険や免許の種類によって変わりますが、年間約36,000円から60,000円位を払うケースが多くなっています。

・車検代

車の年数などによって頻度や費用は異なりますが、全国の平均は1回の車検で約10万円位となっています。

・その他の費用

その他の費用としてはガソリン代、故障の際の修繕費、駐車場を借りる場合は駐車費などがあります。

【2】年間の費用は?

車の種類や年数、使用頻度や事業の所在地などによって関連費用は異なりますが、普通自動車だと維持費の総計は平均約50万円程とされています。軽自動車の場合任意保険料が安いのでさらに安く済み、平均約40万円程となっています。

【3】ぶっちゃけどこまで経費で落とせるもの?考え方とは?

仕事に関係する目的で車を使用した場合すべてが経費となりえます。例えば仕事に使う備品の買い出しや、仕事関係者の送迎なども含まれます。

車の模型と緑

4)新車vs中古車での減価償却と経費計上の違いとは?

【1】新車

新車の減価償却は、車両価格を耐用年数6年で償却する計算になります。経費として計上する際にカーアクセサリー類も新車価格に含め、減価償却費の一部として経費計上できます。

事業のための新車を購入するメリットは、初回車検が3年後であったり、メンテナンス費用が購入価格に含まれていたり、カーアクセサリー代を経費に工場できるという点です。デメリットとしては償却期間が6年間と長いので、毎年経費計上できる金額が小さい点です。

【2】中古車

中古車は新車と耐用年数が異なり、法定耐用年数の算出方法は2通りあります。

・6年以上経っている中古乗用車の場合、法定耐用年数の20%が耐用年数となるので、2年で償却します。

・6年以下の中古車の場合は(新車法定耐用年数―経過年数)×経過年数の20%分で算出されます。例えば一番節税率の高いとされる4年落ちの中古車の場合だと、(6年―4年)×(4年×20%)=2年で償却することになります。

事業のため中古車を購入するメリットは、中古車は償却年数は少ないので経費計上額が大きくなる点です。デメリットとしては、修理費や多くなるリスクや燃費が良くない場合などが挙げられます。

5)賢く節税するための経費で車を購入する5手順

【1】手順1:購入の必要性を考える

事業の何に対し車を使用するのかを考え、税務署から質問があった場合に明確な返答ができるよう、使用目的と購入理由をハッキリさせ、その証明となる書類などがあれば準備しておきます。

【2】手順2:リースやシェアと比較する

リースやカーシェアの方が最終的に得となる場合もあるので、費用の比較検討をします。個人事業主が事業を始めて間もない場合などは、個人名義の車で「家事按分」を利用し、事業分だけ経費計上した方が負担が少ない場合もあります。

【3】手順3:法定耐用年数を算出する

購入に踏み切ることになった場合、事業目的に沿った車種や年代(新車か中古車か)を選定した後、減価償却のための法定耐用年数を算出しましょう。

【4】手順4:費用の見積もりをする

購入予想価格、車検費用や保険料などを算出し、かかる費用を見積もります。

【5】手順5:資金繰りの計画を立てる

年間の事業資金計画に車関係費用を組み込むために、保険料など年払いできる費用等を調べ、資金繰りの計画を立てましょう。

6)節税の前に把握しておきたいCHECKリスト

【1】CHECK1:車を「何に使用するのか」目的を明確化

車関係の諸費用を経費として計上するには、車の使用目的が事業関連であることが必須条件となり、税務署に説明できる必要があります。営んでいる事業に車が必要なのか、何のために使用するのかを明確にしましょう。

【2】CHECK2:節税の本来の目的を明確に

節税の目的は、納める必要がない税金を節約し事業資金を増やすことです。

【3】CHECK3:無駄な経費は税金を払うよりも無駄

節税が主目的となって経費を使いすぎた結果事業資金が残らない、などといったことにならないよう注意しましょう。

【4】CHECK4:減価償却の注意点

車の減価償却を考える際には、車種や用途による耐用年数の違いを把握しておきましょう。

【5】CHECK5:資金繰りが困難になるケースも

自動車関係の経費を年一括払いなどにしている場合、毎年同じ時期にまとまった費用が発生するため、資金繰りが困難になるケースもあるので注意する必要があります。

【6】CHECK6:家事按分の説明とそのメリット

「家事按分」とは、個人所有の車を事業関連での使用とプライベートでの使用に分け、事業関連で使用した部分のみを経費として計上することです。例えば月から金は事業で、土日祭日はプライベートで使用する場合は、車関係費用を5対2で分けることができます。個人の車を事業用に使用するという論理なので、固定資産として減価償却する必要もなくなります。

【7】CHECK7:リース・カーシェアのアイディアも

近年は事業に使用する車を購入せず、リースやカーシェアを利用するケースも増えてきました。車関連のリース料は全額経費扱いになるのがメリットです。カーシェアの場合は利用した分の費用しか発生しないため、固定費や維持費なども不要です。

まとめ

1)事業で使う車の経費は、車本体の減価償却と車の関連出費があります

2)新車と中古車や車の種類で耐用年数は異なります

3)節税効果が高いのは4年落ちの中古車が一番だと言われています

4)使用目的に応じた車種や年代を選ぶことが大切です

5)購入だけでなく、リースやカーシェアの可能性も検討しましょう

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志賀 公斗

早稲田大学法学部卒。会計事務所勤務を経て志賀公斗税理士事務所を東京で開業。不動産投資・相続に関する節税業務に特化した税理士事務所を運営。著書に『はじめての不動産投資完全負けナシバイブル』『不動産投資でガッチリお金を残す節税のツボ』などがある。




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