【退職金制度】教師の自己都合・定年退職の6ケースを比較




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北田豊

北田豊

ファイナンシャルプランナー・AFP・資産形成コンサルタント
外資系金融機関にて7年間勤務。連続年間表彰、上位1%の成績を収めた後、株式会社Bright Reachに副社長として参画、入社後半年以内で、代理店ランキング全国No.1に育て上げる。不動産・保険を活用した、節税・節約・資産形成コンサルタントとして活動。MDRT基準COTホルダー
授業を受けている女子生徒

教師をしていた場合の退職金はどのくらい貰えるものなのでしょうか。もしあなたが教師だったとしたら気になりませんか。教師の退職金は様々な条件の組合せで決定されます。

どうせなら、有利な条件で退職金をもらえるように準備しておきましょう。

【退職金制度】教師の自己都合・定年退職の6ケースを比較

1)「退職手当」の計算方法って?

【1】退職金の計算式とは?

ここでは公立学校の教師の場合で記載します。教師の給与は基本給+教職調整額の合計です。そして退職金は、退職日基本給+教職調整額をもとに計算されます。

【2】退職金は定年退職時の「級」「号」で決まる?

教師の退職金を計算するもとの金額の一つは基本給です。この基本給は「級」と「号」で決定されます。「級」とは職務の重さによって決まります。例えば、市町村立小中学校の教師は2級です。教頭は3級。校長は4級になります。そして「号」は勤続年数と勤務評定をもとに決まります。

【3】教職調整額とは?

教師の退職金を計算するもうひとつの要素に、教職調整額があります。これは、教師は時間外勤務手当を支給しない代わりに、給料月額の4パーセントに相当する教職調整額を支給するというものです。

【4】定年退職・自己都合退職によっても違う?

退職金は定年退職か自己都合退職かによっても金額が変わってきます。それは支給率が代わるためです。支給率は総務省の「地方公務員の退職手当制度について」という資料に記載されていますが、自己都合か、定年・勧奨退職か、整理退職かによってと勤続年数によって支給率が代わります。

2)小・中・高校教員の定年退職時の「平均的な退職金」とは?

【1】小学校・中学校

総務省の「平成28年4月1日地方公務員給与実態調査結果」によると教育公務員の定年退職時の平均的な退職金は2,500万円です。中学校教師も小学校教師と同じ給与制度が適用されるため、平均的な退職金は2,500万円となります。

【2】高校

高校教師の退職金については、公務員総研(https://koumu.in)の調べで、東京都は2,306万円となっています。こうしてみると小学校、中学校、高校という学校での違いは退職金には大きく違いを生む要素にはなりません。

握手をしている社会人男性

3)ケーススタディー!定年&自己都合退職での6つのケースの違い

【1】定年退職

CASE1:勤続年数38年・等級2・基本給41万円

定年まで勤務し、定年退職すると支給率は49.59です。(基本給41万円+教職調整額16,400円)×支給率49.59=2,114万円。これに退職時の調整額が加算されます。

退職時の調整額とは、定年退職前の60ヶ月の調整月額(公立学校職員の退職手当に関する条例で決められる)を加算したもので、この例では260万円になります。つまり退職金は2,114万円+260万円=2,374万円です。

CASE2:勤続年数20年・等級2・基本給34万円

(基本給34万円+教職調整額13,600円)×支給率25.55625+退職時の調整額162万円=1,065万円。

CASE3:勤続年数5年・等級2・基本給22万円

(基本給22万円+教職調整額8,800円)×支給率4.35+退職時の調整額30万円=129万円。

【2】自己都合退職

CASE4:勤続年数38年・等級2・基本41万円

(基本給41万円+教職調整額16,400円)×支給率44.457+退職時の調整額260万円=2,155万円。

CASE5:勤続年数20年・等級2・基本給34万円

(基本給34万円+教職調整額13,600円)×支給率20.445+退職時の調整額162万円=885万円。

CASE6:勤続年数5年・等級2・基本給22万円

(基本給22万円+教職調整額8,800円)×支給率2.61+退職時の調整額30万円=90万円。

学校の教室風景

4)退職金と税金の関係って?

【1】退職金は税金がかかるもの?

退職金は退職所得と呼ばれる退職時に一時的に支払われる給与という扱いになります。所得である以上、所得税は課せられます。

【2】退職金と「住民税」「所得税」との関係とは?

退職所得も「住民税」と「所得税」を計算するもとになります。つまり退職金の金額は、住民税額と所得税額に影響を与えます。

【3】税金がかかる金額とは?

退職所得の金額は(退職金の金額-退職所得控除額)×1/2で計算されます。そして退職所得控除額は、勤続年数によって変わります。勤続年数20年以下の場合、40万円×勤続年数(ただし、80万円に満たない場合は80万円)が退職所得控除になります。勤続年数20年を超える場合は、800万円+70万円×(勤続年数-20年)が退職所得控除になります。

【4】ぶっちゃけ「支給額」「手取額」は異なる?

支給額と手取額が異なるかどうかは、勤続年数と支給額の関係で決まります。つまり、勤続年数が長いと退職所得控除が大きくなりますが、支給額が退職所得控除が小さければ、支給額は同じということになります。

例として勤続25年の場合、退職所得控除額は1,150万円になりますが、退職金支給額が1,000万円であれば全てが控除対象となるため、支給額=手取額になります。退職金支給額が2,000万円の場合は課税所得が425万円になるため、所得税と住民税が課税され、手取額は1,914万円になります。

【5】公務員退職金は民間より高額

人事院の「民間の退職金及び企業年金の調査結果並びに 国家公務員の退職給付に係る本院の見解の概要 平成29年4月」に、退職給付金の官民比較が出ています。それによると民間約2,460万円、公務約2,538万円となっており、公務員の方が民間に比べて退職金が高額であることが分かります。

5)知っておきたい損しない為の退職金の5つのポイント

【1】ポイント1:退職金以外に雇用保険がもらえるケースがある?

公務員は雇用保険の適用外のためいわゆる失業手当を受けることができません。しかし、退職時に支給された「退職手当」の額が、雇用保険の失業手当に相当する額に満た無い場合で、かつ退職後一定の期間失業し求職活動中である場合には、その差額分が失業者の退職手当として支給されます。

【2】ポイント2:自己都合退職は支給率が下がる

退職理由が自己都合であるか、定年退職であるかによって支給率が変わります。例えば38年勤務した場合、自己都合で退職すると支給率は44.457です。これが定年退職であれば、49.59です。

【4】ポイント3:勤続年数を1年・2年と伸ばすだけで退職金は結構違う?

基本的に勤続年数を伸ばせば支給率が増えるため退職金も増えます。また勤続年数が増えれば号も上がっていき基本給も増えます。つまり、勤続年数が伸びることで支給率と基本給が両方増えていくため、退職金が増える仕組みになっています。

年齢によりますが、1年違うと1ヶ月分の給与に相当するぐらいは差が出てくると試算できるでしょう。自己都合退職をするにしても、この点は考慮したいポイントとなるかもしれません。

【5】ポイント4:制度の改正によって退職金が減額される可能性は?

政府は退職金の官民格差是正も目的として国家公務員の退職金減額を法律で決めました。その流れから地方公務員である教師も、今後退職金が減額されていく可能性は高いと推測されます。

【6】ポイント5:まとまった退職金は賢く運用がベスト?

まとまって手に入る退職金はどうするのが良いでしょう。預金口座にそのまま入れておくだけでは、いつか無くなってしまいます。

長生きリスクが叫ばれている現在、退職後も賢く資産運用して資産を増やしていくことが必要とされます。退職金の一部を不動産投資や株式投資に回すことで、お金に働いてもらい豊かな老後ライフを過ごす、柔軟なアイディアを持ってみましょう。

まとめ

1)教師の退職金は定年退職時の「級」「号」を基準にきまる

2)定年退職と自己都合退職では支給率が異なるため、退職金も変わる

3)退職金にも「住民税」「所得税」が課税されるが、退職所得控除額を差し引いて計算される

4)公務員退職金は民間より高額だが、今後減少していく可能性が高い

5)まとまった退職金は賢く運用して豊かな老後ライフを過ごそう

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北田豊

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外資系金融機関にて7年間勤務。連続年間表彰、上位1%の成績を収めた後、株式会社Bright Reachに副社長として参画、入社後半年以内で、代理店ランキング全国No.1に育て上げる。不動産・保険を活用した、節税・節約・資産形成コンサルタントとして活動。MDRT基準COTホルダー




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