【2017年版】老後の資金貯蓄!賢く実践したい10のこと




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北田豊

北田豊

ファイナンシャルプランナー・AFP・資産形成コンサルタント
外資系金融機関にて7年間勤務。連続年間表彰、上位1%の成績を収めた後、株式会社Bright Reachに副社長として参画、入社後半年以内で、代理店ランキング全国No.1に育て上げる。不動産・保険を活用した、節税・節約・資産形成コンサルタントとして活動。MDRT基準COTホルダー
PCを確認している親子

最近「長生きリスク」と言う言葉を聞きます。長生きしてしまうために、老後資金が不足してしまうリスクです。その不安を払拭するにどのくらいの貯蓄があれば良いでしょうか。

安心した老後を迎えるために、正しい知識で適切な対応を行っておきましょう。

【2017年版】老後の資金貯蓄!賢く実践したい10のこと

1)そもそも老後ってどのくらいお金がかかる?

【1】老後の定義

老後とはいつからを言うのでしょうか。一般的には定年退職し、年金生活に入るときからことで60歳以上を指します。現在では65歳まで雇用が継続されることが前提ですが一般的に「老後」と言えば60歳以降で考えます。

【2】世間の声は?老後の資金が不安な人ってどれくらいいる?

三井住友アセットマネジメントが2016年に行った「老後生活資金と退職金」に関する意識調査では、20代から50代の現役世代のうち約80%の人が老後の生活に不安があると答えています。そしてその不安の理由の第一位(約78%)が金銭的理由で不安を感じていると言う回答になっています。

【3】現状を把握しよう!老後の実際の平均金額とは?

「老後生活資金と退職金」に関する意識調査では、20代から50代の現役世代では老後資金に必要なのは約2900万円だと回答しています。しかし、60代の回答は約3,280万円の老後資金が必要と回答しており、実際に「老後」を迎えてみると想定したよりも多くの資金が必要になると気付くのだと言えます。

【4】独身世帯の場合

・最低限の生活費

総務省の家計調査での勤労世帯の平均支出額は約307,000円/月ということです。これは夫婦世帯の金額のため独身の場合必要なのはその1/2ということになります。更に老後に必要なのは現役時代の約70%であるため、計算すると約307,000円/月÷2×70%=約107,450円/月。年間では1,289,400円必要になります。

・ゆとりのある生活費

老後もある程度余裕を持って暮らしたい、現役世代の時から生活レベルを落としたくないと言う場合、現役時代と同程度の支出を見込みます。約307,000円/月÷2=約153,500円/月。年間では1,842,000円が必要になります。

【5】夫婦の場合

・最低限の生活費

老後には現役時代の約70%の生活費が必要と言われています。総務省の家計調査での勤労世帯の平均支出額約307,000円/月を基準に考えると、老後に必要な生活費は約215,000円/となります。これを1年(12ヶ月)で考えると2,580,000円/年必要ということになります。

・ゆとりのある生活費

老後もある程度余裕を持って暮らしたい、現役世代の時から生活レベルを落としたくないと言う場合、結局現役時代と同程度の支出が発生します。その場合、307,000円×12ヶ月=3,684,000円/年必要ということになります。

【6】平均寿命まで元気だった場合の合計金額は?

・独身世帯の場合

2016年の日本人の平均寿命は女性が87.14歳、男性が80.98歳でした。独身世帯を考えた場合、女性だと約3,481万円、男性で約2,710万円の資金が最低限欲しいところです。

・夫婦の場合

夫婦の平均寿命を84.06歳と考えた場合、約6,192万円の資金が最低限必要だと考えられます。これらの必要資金額の試算は、年金による収入や老後も継続的な事業収入が得られるという場合には、差し引いて少なく考えることができます。

2)一般的に貯蓄額ってどれくらいあるもの?

【1】年代別の貯蓄額の平均額

年代別の貯蓄額の平均を見てみます。20代では361万円。30代では600万円。40代では924万円。50代では1,596万円。60代では2,129万円となっており、平均寿命までに必要と考えられる金額には足りない実態が浮かび上がります。

【2】貯蓄額以外の金融資産は?

貯蓄以外の金融資産では株式や債権、投資信託といった形で保有されています。戦後日本では預貯金を中心に金融資産保有がされていたこともあり、これら貯蓄以外の金融資産の割合はまだまだ低いものとなっています。

電卓と貯金箱

3)老後の資金を貯蓄するための具体的な方法10選

【1】毎月の支出の見直し

・貯蓄が先!残りを生活費

毎月の支生活費から余った金額を貯金するというのは、貯蓄が上手く行かない方法の一つです。貯蓄を継続的に行う最も良い方法は、給与が入ったら最初に決めた金額を貯蓄し、残りの金額を生活費とすることです。この貯蓄の際には、金融機関の自動定期預金預け入れサービスや、企業で行っている財形貯蓄の制度を使うことで、手間無く自動的に生活費に回す前の段階で貯蓄を行うことができます。

・家賃や住宅ローンの見直し

一般的に、家計の中で最も大きい支出は家賃や住宅ローンです。これを見直すことができれば、削減効果も大きいものになります。家賃では、駅からの距離や築年数、周辺環境などの内、自分が妥協できるものを見付け、もっと家賃が低いことに引っ越すことができれば、毎月大きな割合を占める固定費を減らすことができます。住宅ローンを組んでいる場合には、もっと低金利の金融機関が無いか探しましょう。特に金利が高かった時代に住宅ローンを組んでいる場合には、借り換えや複数の住宅ローンをまとめることで金利が下がり、月々の支出を減らすことができる可能性があります。

・スマホ代金の見直し

スマホ代金は意外に嵩みます。特に家族で複数回線を契約している場合には、それだけで家計を圧迫します。そこでスマホの回線を見直してはどうでしょうか。家のインターネット回線と組合せで割り引きできないか、格安スマホに変えられないか。特に契約回線数が多い場合に効果的です。

・電気ガス水道代の見直し など

電気ガス水道代といった水道光熱費もバカにならない支出です。電気は自由化によって、以前からある電力会社よりも安い料金で使用できる会社を選べるようになっています。ガスも(引っ越しを伴いますが)プロパンガスから都市ガスの物件へ移ることで削減することができます。また水道代についても自治体によってかなり差があります。引っ越しの際には安い地域を探して引っ越すというのも一つの手です。

【2】ポイントカード・クレジットカードの見直し

・余計なポイントカードを作らない

様々なお店をりようすると何枚もポイントカードを持つ様になります。しかし、そのポイントを使わないまま有効期限が切れてしまうということも多いのでは無いでしょうか。できるだけ買い物するお店は決めて、ポイントは一枚のカードに溜めるようにしましょう。そうすることでポイントも貯まりやすくなり、使う機会も増えるため無駄になりません。

・できるだけクレジットカードは1枚に集約

クレジットカードを何枚も持っている場合は、できるだけ1枚にまとめましょう。複数枚のクレジットカードを持っていると、年会費だけで結構な支出になります。そしてクレジットカードの理容で貯まるポイントも分散されてしまうため、有効に使い切ることができません。何よりもクレジットカードが複数あると支出の管理が煩雑になり、無駄遣いを削減できません。

【3】各種保険の見直し

・養老保険

養老保険とは、満期保険金と死亡保険金が同額という保険です。基本的に貯蓄と同じ意味を持つのですが、月々の支払いが大きな負担になってしまう場合や、新しい金融商品で積み立てた方が得だと言う場合には養老保険を解約して、他の金融商品の積立への変更を検討しましょう。

・低解約返戻金型終身保険

低解約返戻金型終身保険は終身保険よりも保険料が割安な貯蓄型の保険です。ただし、保険料払込期間の途中で解約すると減らされてしまうデメリットがあります。低解約返戻金型終身保険よりも、新しい金融商品で積み立てた方が得だという場合には、低解約返戻金型終身保険を解約し他の金融商品で積み立てることを考えましょう。ただし、途中解釈では返ってくる金額が減ってしまうため、慎重に検討する必要があります。

・個人年金保険

個人年金保険とは、所定の年齢から年金を受け取ることができる貯蓄型の保険です。途中解約すると戻ってくる金額は、払込済み金額よりも目減りしてしまいます。毎月の保険料支払いに見合ったメリットが見込めなくなった場合には、「払済保険」にして保険料の支払いをストップするという方法があります。適切な保険の見直しにより、どのような形で金融資産を準備していくかを適切に考えて行きましょう。

・学資保険 

その他の保険としては学資保険などがあります。学資保険は子どもの将来の学資を確保するために加入するものです。しかし子どもの成長に伴って、当初予定していた学業資金が変化した場合には見直しを行っていきましょう。

【4】確定拠出年金

もし確定拠出年金を利用できるのであれば利用を検討しましょう。確定拠出年金には、定期的な配分の見直しによって掛け金以上に増やすことも可能ですし、税金の優遇もあります。更にマッチング拠出によって掛け金を追加することもでき、しかもその分は非課税となります。限度枠いっぱいまでりようできれば効果も最大化します。

【5】NISA

国が推し進めたいと考えている「貯蓄から投資へ」の流れを支援するための制度がNISAです。譲渡金と配当金・分配金が全額非課税になるというメリットがあり、投資を行う際には積極的に利用しましょう。

【6】不動産運用

マンションやアパートといった不動産のオーナーになり賃貸物件として貸出すことで入居者から家賃を得ることができます。このような不動産運用によって、収入を得ることができるようになれば老後も一定の収入があるため老後資金が少ないとしても安心できる一因になります。

【7】株式投資

株式投資で所得を得て老後の資金を得る方法もあります。基本は安いときに購入し、高い時に売ることで差益を得ます。株式投資は企業の株式を選んで投資する方法もありますし、投資信託を購入することで間接的に投資する方法もあります。

実際に投資する金額以上のレバレッジを掛けて大きな利益を得る方法もありますが、逆に損失のリスクも大きくなります。投資する金額とどれだけ値動きがあるかで稼げる金額は大きく異なってきます。このような方法で貯蓄に変わって資金を確保しておく意味合いと、株式を持っておくことで老後は配当での収入を得ることも見込みます。

データとグラフ

【8】個人向け国債

個人向け国債は株式投資と合わせて検討しましょう。国債は金利下落時に値上がりする特徴があり、株式と比較して変動リスクが小さいため景気後退時に資産を守る働きをしてくれます。また株式と逆の値動きを据える傾向があるため株式投資のリスクヘッジにもあります。

【9】外貨預金

外貨預金を持つことで老後の資産を増やす手もあります。現状、日本の銀行の金利はわずかなものでほとんど金利収入は見込めませんが、外国に目を向けると日本よりも十分に金利が高い国が存在します。それらの国の通貨で預金を持つことで資産を増やせる可能性があります。

特に金利が高ければ高いほど複利効果も大きくなるため有効です。なお為替の動きには注意をしておきましょう。せっかく増やした資産が為替の影響で、日本円にする際に目減りしてしまうリスクもあります。

【10】自治体の助成金活用

意外に知られていませんが、自治体が様々なケースで助成金を支払ってくれるケースがあり、老後資金の確保のためには、積極的に活用すべきです。例としては、高年齢雇用継続基本給付制度というのがあり、これ60歳以上65歳未満で雇用継続した場合で、給料が60歳時点の75%未満に下がった人は賃金の15%までを保証するという物です。このような制度を上手に使っていきましょう。

4)老後の資金貯蓄をするにあたって理解しておくべき6つのこと

【1】お金を増やすための3つの考え方

・収入を増やす

老後の資金貯蓄をするにあたってお金を増やすためにはまず収入を増やすことを目指しましょう。収入を増やしていくと言うことは、お金を増やすための最も効果的な方法です。また老後も継続して収入を得られる手段を持っておくことは、貯蓄額の不足を補ってくれるものになります。

・支出を減らす

支出を減らすこともお金を増やすためには重要なことです。無駄な出費は無いか、今よりももっと手頃で賢い支出方法は無いか定期的に見直しましょう。その際には、金額の割合の大きいものから見直すことを心掛けましょう。

・資産を運用する

今ある資産をさらに増やすため、資産を運用することを検討しましょう。代表的な物では不動産投資や金融商品への投資、現物資産への投資という方法があります。それぞれメリット・デメリットがありますので十分理解した上で投資を行いましょう。なお必ず、リスクヘッジを取るために分散投資を行って下さい。

【2】お金の3つの使い方の違い

・消費

お金には3つの使い方があります。それは「消費」「浪費」「投資」です。商品とは必要な出費ではあるが、それが未来への収入には繋がらないものです。これの「消費」は最低限に抑えるように努力すべき対象です。

・浪費

「浪費」は単なる娯楽や快楽のためにお金を使いことで、本来必要の無いものです。この「浪費」はお金にとって無駄な使い道になりますので、極力排除していくようにしましょう。

・投資

「投資」とは使ったお金が将来的に、使ったお金以上のリターンをもたらしてくれる見込みがあるものです。資産を使って投資を行うことも該当しますし、教育も広い意味で投資になります。この「投資」にできるだけ多くのお金を使うようにすることで、豊かな未来が期待できます。

【3】国民年金

・年金の「受け取り時期」「受け取り金額」を把握しておこう

日本の年金は2階建てになっています。1階部分は国民年金で基礎年金とも呼ばれます。2階部分は会社員や公務員が加入している、厚生年金です。どちらも受給開始は65歳からです。なお「繰り上げ請求」を行うことで60歳以降に早めに年金を受け取ることができます。ただし、繰り上げ請求を行った場合、支給される年金額は減額されます。

また逆に、66歳以降70歳までの希望するときまで繰り下げを行うことも可能です。その場合は支給される年金額が増額されます。なお年金の受け取り金額について、国民年金は加入期間のみで決まりますが、厚生年金は加入期間と加入期間の給与の平均で決定されます。

また厚生年金の加入期間の20年以上の場合には加給年金というものが加算されます。厚生労働省が2017年1月27日に発表した「平成29年度の年金額改定について」によると、支給される年金額は夫が平均的収入(42.8万円)で40年間就業し、妻がその期間すべて専業主婦であった場合、厚生年金(国民年金含む)で221,277円/月となっています。

・年金の支給額が減る?

厚生労働省は2017年に支給する公的年金額を0.1%引き下げると発表しました。高齢者人口の拡大と現役世代の減少という現在進んでいる日本の人口分布変化を考慮すると、今後も年金支給額は減っていくことが予想されます。

・年金の支給時期が伸びる?

高齢者人口が拡大し、現役世代が減少していくということは、現在のままでは年金支給額がどんどん減って行ってしまいます。現状でも年金受給を66歳から70歳まで繰り下げすることはできますが、将来的にこの支給時期を一律で繰り下げ70歳まで年金が支給されないという事態になる可能性があります。

【4】資産運用で重要な3つの考え方

・長期

資産運用は短期的な利益だけを見込む投機ではありません。長期的に期間中の安定した利益を考えた投資を行うようにしましょう。短期的な値動きに一喜一憂する必要はありません。

・積立

定期的な積立を習慣としましょう。「できるとき」ではなく、先に自動的に積み立てる仕組みにしておくことが重要です。時間を掛けてコツコツと積み立てて行くことが、資産運用では後々大きな投資のためのパワーになってくれます。

・分散

投資で重要なのは「卵を一つのカゴに盛らない」ということです。複数の異なる性質を持った投資先分散することがリスクヘッジになり、長期的には資産形成に利益をもたらすことになります。

【5】インフレに注意

グローバル視点で見たときに、世界の国々ではまだまだ人口・経済が成長・拡大を続けています。そのため世界的にはインフレの傾向であり、その影響は日本にも及んできます。日本では長井デフレ社会を経験したことから物価上昇に対するリスクに鈍感になっていますが、ひとたびインフレになったときのリスクも考慮すべきです。

具体的には預貯金だけに資産を集中させないということです。預貯金に集中しているとインフレによって物価が上昇(=お金の価値の低下)したときに、資産がどんどん目減りして行ってしまいます。これを防ぐには株式や不動産、現物資産などに分散投資をしておくことです。

【6】40代・50代で貯蓄額が平均より低い場合

若い内で平均よりも貯蓄額が少ない場合には、そんなに焦る必要はありません。それはこの先の人生でまだまだ挽回して貯蓄額を大幅に増やせるチャンスがあるからです。しかし年齢を重ねると将来に向かっての時間が少なくなってしまうため、そのままでは挽回のチャンスは減ってしまいます。

40代・50代で貯蓄額が平均より低い場合には、現状を見直しより多くの貯蓄額を残すことを目指しましょう。具体的には副業や転職などで収入を増やす。生活を見直し支出を減らす。今ある資産を活用して、資産運用によって増やしていく。これらをできるだけ早く実践すべきです。

まとめ

1)現役世代の80%が老後に不安を持っている

2)不安の理由の第一位は金銭的理由によるもの

3)平均寿命まで生きた場合夫婦で約6,192万円必要だが、実際の貯蓄額はそれに及ばない

4)老後資金を貯蓄するために様々な対応をしよう。金額の大きいものから始めるのが効果的

5)お金を増やすには「収入を増やす」「支出を減らす」「資産を運用する」ことが必要

6)お金の使い方「消費」「浪費」「投資」を理解しよう

7)資産運用は長期視点でコツコツ積み立てて分散運用しよう

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北田豊

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ファイナンシャルプランナー・AFP・資産形成コンサルタント
外資系金融機関にて7年間勤務。連続年間表彰、上位1%の成績を収めた後、株式会社Bright Reachに副社長として参画、入社後半年以内で、代理店ランキング全国No.1に育て上げる。不動産・保険を活用した、節税・節約・資産形成コンサルタントとして活動。MDRT基準COTホルダー




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