【平成29年版】サラリーマンの確定申告の4手順とメリット




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志賀 公斗

志賀 公斗

早稲田大学法学部卒。会計事務所勤務を経て志賀公斗税理士事務所を東京で開業。不動産投資・相続に関する節税業務に特化した税理士事務所を運営。著書に『はじめての不動産投資完全負けナシバイブル』『不動産投資でガッチリお金を残す節税のツボ』などがある。
確定申告書類

会社勤めで年末調整があるという理由で、確定申告に無関心ではありませんか?実はサラリーマンでも、自分で確定申告をする義務がある場合、そして確定申告をすると税金が戻ってくる場合があります。

それぞれどのような時なのか、詳しく見ていきましょう。 

1)そもそも確定申告とは? 

まず確定申告とは何のためにする事なのか、確定申告をしないとどうなるのかを見ていきましょう。 

【1】確定申告とは? 

労働で得た所得には、所得税がかかります。確定申告は、1月1日から12月31日までの「1年間の所得 」 を確定し、それに対する 「 所得税の金額 」 を税務署に申告することです。 サラリーマンの場合は、勤務先でしてもらえる「年末調整」がその作業に当たり、所得税は給料から天引きされます。ですがその場合でも、確定申告が必要な人、申告した方が得になる人もいます。 

【2】確定申告を怠るとどうなる? 

確定申告をしなくてはいけない人がその義務を行わないと、以下のようなペナルティが課されます。 

・延滞税の発生 

期日までに確定申告を行わず納税が遅れた場合には、申告最終日の翌日から納付日までの延滞税が発生します。 

・無申告加算税の発生 

確定申告の義務を怠った場合は、無申告加算税が加算されます。追加本税×15%が基本ですが、納付税額が50万円を超える場合は、20%加算されます。 

2)確定申告の必要なサラリーマンの7種類のケース 

基本的に会社勤めの場合は、会社で年末調整がすでにされているので、確定申告は必要ありません。ただし例外があり、申告する必要がある場合もあります。それは次のようなケースです。 

【1】ケース1:副業の合計所得が20万円以上 

副業とは本業の会社勤め以外から得る収入です。例えば不動産収入、配当収入や年金収入などで、年間合計20万円以上ある人は確定申告が必要です。 

【2】ケース2:2社以上からダブルインカム 

2か所社以上に勤めて給与をもらっている人で、メインの勤務先以外からの収入が、規定に沿って計算した際、20万円より多い場合は、確定申告が必要です。 

【3】ケース3:年収2000万円以上のケース 

勤務先からの年収が2000万円を超える場合は、会社で年末調整をしていても、別途確定申告が義務付けられています。 

【4】ケース4:同族会社からの資産の受け取りがある場合 

例えば親族が経営している会社から、不動産の賃貸料などを受け取っている場合などです。これらの所得が20万円以下であっても、「親族」に当たる場合は確定申告をしなければいけません。 

【5】ケース5:源泉徴収の猶予を受けている場合 

盗難、火災や地震など自然災害を受けた場合、その年の給与については所得税の源泉徴収猶予や還付を、確定申告すると受けられます。 

【6】ケース6:源泉徴収義務の無いものからの給与の受け取りがある場合 

源泉徴収義務者ではない個人事業主が雇い主の場合、給与を受け取っている方が確定申告をする必要があります。例えば次のような場合です。 

・従業員が2人以下の所で働いている。 

・外注などを受けていて、「報酬・料金」だけを受け取っている人 

【7】ケース7:退職所得の税金が源泉徴収された金額よりも上回る場合 

勤め先を退職した際、通常は「退職所得の受給に関する申告書」を提出して、退職金への課税は源泉徴収されます。 退職所得には退職金以外にも退職一時金、未払い賃金や解雇予告手当も含まれます。

これらの最終的な退職所得への税額を計算した場合、その税額が源泉徴収された金額を超える場合があります。その際に確定申告が必要になってきます。

電卓で計算をしているビジネスマン

3)どんな人がすべき?トクをするシチュエーションとは? 

さらに会社勤めの人でも、確定申告をした方がいい人もいます。年末調整で調整できなかった部分を控除申請でき、税金が戻ってくる場合もあります。それは次のようなケースです。 

【1】各種控除が適用される人 

基本的に会社勤めの場合、控除のほとんどは会社の年末調整に含まれることが可能ですが、例えば生命保険料や年金保険の控除などを、会社の年末調整で申請し忘れた場合には、確定申告をすると控除の対象となります。 

【2】住宅購入・増改築を行っている人 

住宅の購入や増改築、バリアフリー設備をリフォームした際など、そのローンは控除の対象になります。ローンの2年目からは会社で年末調整に含めることができますが、1年目は自分で確定申告をすると戻ってきます。 

【3】医療費が年間10万円を超えている 

家族で年間10万円以上の医療費、医療関連費を払った場合は控除の対象になります。 

【4】寄付をしている 

控除対象として認められている団体に寄付をして、その領収書がある場合、寄付金額は控除の対象となります。 

【5】年末調整を受けていない 

中途退職など何らかの理由で年末調整を受けなかった場合、払いすぎた所得税分が確定申告によって戻ってきます。 

【6】源泉調整税額が正規の税額より多い 

勤め先を退出した際に「退職所得の受給に関する申告書」を提出せず、税率20%の源泉徴収された人で、源泉徴収された税額が納めすぎだった人は、確定申告で税金が戻ってきます。 

【7】予定納税で税金を納め過ぎてしまっている 

例えば前年に何らかの理由で確定申告した場合、税務署はそれをもとに予定納税額を通知してきます。それを年に2回納めるのが予定納税です。前年度ほど収入がなく、税金を納めすぎていれば、確定申告によって還元されます。 

4)確定申告を行うとなぜトクする?メリット4選 

サラリーマンが確定申告を通じて控除申請を行うと、払いすぎた税金を取り戻せることがあります。勤め先の年末調整では行いきれない、さまざまな控除項目があります。 

【1】メリット1:医療費控除 

1人分でも、扶養家族全員の合計でも、1年間に支払った医療費が10万円以上の場合には控除が受けられます。年収が200万円を下回る場合は、医療費が10万円に達していなくても、5%の金額を上回れば申請できます。 

医療費控除には、通院のための交通費や、ドラッグストアで買った市販の薬代なども医療費として含むことができます。そのためには交通費の領収書や、診療を受けた日などを証明できる書類のコピーを提出する必要があります。 

【2】メリット2:雑損控除 

災害にあって生活必需品に損失があった時など、雑損控除の対象となります。火災や盗難の際には、警察署や消防署に被害届を出しておくことが必要になります。 

【3】メリット3:寄付金控除 

2001円を超える寄付を、特定の団体に寄付した場合は控除の対象となります。認められた団体とは、例えば国や地方公共団体、日本赤十字社、日本育英会、国際交流基金などです。 

【5】メリット4:特定支出控 

仕事上必要だと認められた金額のうち、給与所得控除を超えた金額の2分の1を超えた分が、控除の対象となります。特定支出の中には、一般的に会社から補助がある通通勤費、研修費、転居費や資格費以外に、以下のような支出も控除の対象になるので注目です。 

・帰宅費用:単身赴任者が家族の元に帰る費用 

・図書費:職務関連の図書費用 

・衣服費:アパレル関係者の自社ブランドの衣装代 

・交際費:取引先や顧客へのお中元やお歳暮代

5)実際に確定申告を行おう!4つのSTEPとは? 

では実際に確定申告をする際に、いつ何をすればいいのでしょうか。具体的なスケジュールと手順を見ていきましょう。 

【1】確定申告はいつ行う?スケジュールとは? 

2018年の確定申告期間は、2月16日(金)~3月15日(木)となっています。前年2017年1月1日から12月31日までの、給与所得と所得税を申告します。 申告方法は次の3つです。 

・直接税務署に持っていく:基本的には平日のみですが、確定申告期間内は、特別措置で数週のみ日曜日に空いている税務署もあります。 

・郵送する:最終日の消印が有効となります。 

・インターネット:e-Taxする方法があります。この場合は事前に電子証明書の取得など、必要な初期設定をしておく必要があるので注意しましょう。 

【2】確定申告を行う4STEP 

確定申告は、以下の手順で行いましょう。 

STEP1:自社から源泉徴収票を受け取る 

まず勤め先から源泉徴収票をもらいましょう。 

STEP2:必要資料の準備 

必要書類は、税務署や役所から入手する申告用紙と、申請に必要な添付書類です。 申告用紙は所轄に関係なく、どこの税務署からでももらえます。 次に申告に必要な書類を準備します。すでに手元にあるレシート、領収書、明細書は、項目ごとに分けてまとめておきましょう。 

生命保険・地震保険等の控除証明書は、特に申請しなくても保険会社から届きます。 株式の売買等で控除を受ける場合には、年間取引計画書が必要になります。保管会社によっては、電子版が配布されたり、申請すると郵送してくれたりします。 控除を受ける内容によって必要書類は変わりますので、早めに確認しましょう。 

STEP3:各種申告方法の選定 

確定申告に慣れていない人は、できれば直接管轄の税務署や確定申告会場に持参しましょう。税務署で係員に直接相談できますし、確認もしてくれます。 郵送やインターネットでも申告することができます。 

STEP4:申請 

確定申告の申請は、「現在自分が住んでいる場所を管轄している税務署」にしなくてはいけません。申請用紙はどこの税務署でも大丈夫ですが、申請場所は決まっているので注意しましょう。郵送の場合も、管轄の税務署に送付します。 

【3】確定申告を正確に行うにあたっての注意点 

税務署から追加書類の提出要請が来ないよう、必要書類がきちんと揃っているかを確認しましょう。 控除の有無や申告書類の記入方法など、複雑なものもあります。分からない場合は、早めに税務署や申告会場で相談しましょう。無料で相談できます。 

まとめ 

1)確定申告をする義務があるかどうか注意しましょう

2)確定申告で戻ってくる税金があるかどうか、該当項目を確認しましょう 

3)控除証明書やレシート等の必要書類は、普段からきちんと保管しておきましょう 

4)確定申告は期日に余裕をもって行いましょう

5)不明な点はすぐ税務署に相談しましょう

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早稲田大学法学部卒。会計事務所勤務を経て志賀公斗税理士事務所を東京で開業。不動産投資・相続に関する節税業務に特化した税理士事務所を運営。著書に『はじめての不動産投資完全負けナシバイブル』『不動産投資でガッチリお金を残す節税のツボ』などがある。




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