将来が不安?サラリーマンが確実に実行したい資産形成6選




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北田豊

北田豊

ファイナンシャルプランナー・AFP・資産形成コンサルタント
外資系金融機関にて7年間勤務。連続年間表彰、上位1%の成績を収めた後、株式会社Bright Reachに副社長として参画、入社後半年以内で、代理店ランキング全国No.1に育て上げる。不動産・保険を活用した、節税・節約・資産形成コンサルタントとして活動。MDRT基準COTホルダー
コインと木のオブジェ

「お金」のことを真剣に考えたことはありるでしょうか?年金のみで老後の生活資金を賄うのは困難といわれる時代に、サラリーマンとしての働き盛りから資産形成についてしっかり考えることは重要です。

今回は資産形成の種類や具体的な方法をご紹介します。

資産家へ前進!サラリーマンが確実に実行したい資産形成6選

1)資産形成とはなに?

【1】そもそも「資産」の本当の意味とは?

資産とは、企業の所有する財産のことで、将来的に価値があるものを意味します。資産には流動資産・固定資産・繰延資産の3種類があります。流動資産は預貯金のようにすぐに引き出せたり現金化できたりする資産のこと。固定資産は土地のように継続的に保有されるものです。そして繰延資産は開業費のように分割して償却される資産のことを意味します。

【2】資産形成とは?その定義や目的とは?

資産形成とは、大まかにいうと資産を増やす・つくることを意味しますが、収入を増やすことだけを資産形成というのではありません。収益を増やしてそれを保有することでさらに収入を増やせえはじめて「資産形成」といえるでしょう。

なお、似た言葉に「資産運用」という言葉がありますが、こちらは形成した資産をさらに動かすことで収益を増やすことを意味します。使い分けに注意しましょう。こちらは株式投資などが代表的で、資産を分散して増やすための戦略が必要になってきます。

資産形成の目的は、なにかとお金のかかる人生の支出に備えることが一番に挙げられるでしょう。老後のためにお金を貯めておくというのは若い方だとなかなか持てない意識だとは思います。しかし、最後に味方になるのは自分だけです。資産形成により、人生の節目でラクできる人生をつくっていきましょう。

【3】資産形成のたったひとつの「公式」

資産形成は収入と支出、そして資産の運用利回りで決まります。つまり、より多くの収入とより少ない支出、そしてその時によって変わる運用率で、お金を増やすということです。これを公式にすると「収入-支出+資産×運用率」で表すことができます。

資産形成の大前提として、この3つのエッセンスを把握しておくことが重要になります。

2)老後の現状って?必要な平均額

【1】老後の定義とは?

老後がいつから始まるかというのは個人によって差があります。年金を受給し始めたらだとか、退職後だとか、決まった時期というのはありません。しかし「収入を増やすことから離れたとき」のために、というのが資産形成で重視すべきポイントでしょう。

平均値ですが、サラリーマンの生涯賃金は多くて約2億円程度です。そのうち人生の三大支出といわれる「子供の教育費」「住宅購入費」「老後生活費」だけでかなりの支出があります。これに生活費や交際費などが加わると、あまり余裕がないですよね。老後で困らないように準備は必要でしょう。

【2】独身

・一般的な暮らし

総務省の統計によると、老後生活費の月間支出額(無職単身)は約15万円となっています。12倍して年間総支出額を算出すると、約180万円。ざっくり定年後の30年間をかけると、トータル5400万円の支出となります。年金で半分を賄えるとすれば、2,700万円の貯蓄が必要ということですね。

・少し余裕のある暮らし

さらに余裕をもたせようとするならば、上記に10万円プラスとして4,500万円を見積もりましょう。

【3】夫婦

・一般的な暮らし

総務省の統計によると、老後生活費の月間支出額(無職世帯)は20万円ほど。定年から30年続くと考えると、7,200万円のお金が必要となる計算になりますね。年金で半分程度賄えるとしても、3,700万円は必要ということになります。

・少し余裕のある暮らし

さらに余裕をもたせようとするならば、上記に10万円プラスとして5,400万円を見積もりましょう。これを定年までの40年間で割ると、一年に135万円の貯蓄が必要となります。ただこれを預貯金だけで貯めようと思うと、万が一病気やケガなどで想定外の出費ができてしまった場合に予定が狂いやすいので安易に考えてはなりません。

お財布を持っている主婦

3)なぜ資産形成はこの時代に必要?

【1】インフレの影響

アベノミクスにより、銀行の融資が増える金融緩和政策がとられています。つまり、時代の流れがお金を「動かす」方向に変化しているのです。これにより近年資産形成の必要性があらゆるところから叫ばれています。また、アメリカの銀行倒産がいい例ですが突然の銀行の倒産や、紙幣の価値が低くなるインフレーションも考慮しなければなりません。銀行にお金を預けるだけではリスクが高い時代になったのです。

【2】不透明な年金額

また、すでに述べたように年金額はどんどん減少しており、今の若い世代の方が年金を受給できるのかとても怪しい状況にまできています。年金がばったり無くなる可能性は0に近いでしょうが、受給年齢が上昇することはほぼ確実と言えるでしょう。自分で資産をゲットし、自分で自分の生活や人生を守ることが重要です。

4)サラリーマンが実践すべき6種類の資産形成

それでは今まで一般的であった、普通預金への貯蓄以外で資産形成の方法を6種類学んでいきましょう。

【1】定期預金の活用

銀行には普通預金のほかに、定期性の預金口座というものがあります。マイナス金利の影響で金利は雀の涙程度にまで落ち込んでしまっていますが、普通預金よりは利息がつく場合が多いです(詳細は各銀行にてご確認ください)。

また、定期預金のキャンペーンでは物品をもらえたり、ラッキーな場合金利の上乗せがあったりするので、少しの差ですがアンテナは張っておきたいところです。

【2】積立型生命保険の活用

世の中にある生命保険には、掛け捨てタイプや医療保障のみ掛け捨てで貯蓄もできるタイプ、更新タイプ、途中解約で特約の返戻金がたくさん返ってくるタイプなどさまざまな種類のものがあります。

資産形成で意識したいのは、積立型、つまり貯蓄性の高い生命保険です。掛け捨て型は月額が安くてかけやすい一方で、全額が生命保険会社の収益となってしまいます。また、保険料の更新型ですと月額を上げるか保障を下げるかになりますので、生命保険のメリットを生かすことができません。

積立型で貯蓄性の高い生命保険であれば、万が一のことがあっても計画的に貯蓄ができますし、返戻金の戻り率がいいものであれば掛け捨て部分をより小さくすることができます。せっかくかけるのであれば大きな買い物でもありますので、しっかりと知識を習得しムダな支出をつぶしていきましょう。

【3】個人向け国債

国債は国が元本と利息を保証してくれるので、銀行よりも信頼のおける資産形成として注目されています。年利も銀行の預貯金に比べると高めです。

しかし国債を金融機関の窓口で申し込むと、国債のかわりかプラスとして投資信託の商品の勧誘をされることが多いです。金融機関側としては手数料という儲けをより多く得ることができるので、投資信託のほうがオイシイわけです。想定外の加入に注意しましょう。インターネットからでも申し込みが可能ですので、検討しましょう。

【4】株式投資

株式投資は資産形成や投資信託の代表的存在かと思います。しかし元本保証はありませんし、ネットや本には怪しい情報があふれているので、判断は自己責任になります。

方法をざっくり挙げると、まず証券会社で口座を開設し入金します。そして株の銘柄と口数を選びます。あとは取引成立(約定)すれば株がご自身のものとなります。もちろん不成立の場合は返金されます。

【5】積立型投資信託

一定額の投資信託を 、毎月または毎週買い続ける投資法です。5,000円など少額からスタートできるのが特徴で、買い時が分散されているので比較的低リスクといえます。コツコツ毎月貯めていく、という方法に親しんできた方であればこの積立型投資信託は気質に合うかと思います。

【6】不動産投資

家賃収入や売り時に不動産を売ることで収入を得る方法です。一定額の収入や比較的低リスクであることなどが特徴です。ただし物件の選び方や手続きには知識が必要で、赤字になってしまったオーナーさんも多くいらっしゃいます。信頼できる専門家に相談をしながら、また身近で実際に取り組んでいらっしゃる方がいれば、まずは生の声を聞いてみましょう。

5)資産形成の前に把握しておくべき5つのこと

【1】目的・目標を明確にしてみよう

まず、何のために資産形成をするのかを明確にしましょう。なんとなくお金を増やしたいから始める、というのはそれだけでリスキーです。いくら貯めるのに毎月どれだけ投資すればいいのかなど、具体的な数値と商品で計画を立てましょう。

【2】「お金に働いてもらう」という考え方を

お金はタンスや当座預金に眠らせていても価値が増えることはありません。動かし循環させることでお金も動きます。その動きとともに得られる収益をゲットできるのとできないのでは大きな差となっていきます。「お金を貯める」ことも大事ですが、「お金に働いてもらう」ということをこれからの時代はより意識していく必要があります。

【3】投資の3原則は「分散・長期・継続」

どの商品にもいえることですが、分散投資をすること・長期的に投資すること・継続することが非常に重要な前提です。分散投資は株式や債券、地域、通貨など特性の異なる資産に投資することで、全体的に安定した収益を目指すことができます。「1つのカゴにすべての卵を盛るな」という文言は有名ですよね。

また、短期的に値動きに左右されて投資するのもリスクが高くなります。10年など長いスパンで見守る忍耐力も投資スキルとして必要といえるでしょう。さらに、長期的投資と重なりますが、継続して投資していくこともポイントです。

【4】プロと一緒に踏み出そう

すべての商品は自己判断できるところもありますが、とても複雑で自分の判断だけでは失敗する場合も多々あります。自分で判断しかねる場合は、ぜひ各金融機関のプロに相談しましょう。

チャートや保有資産の状況、ライフプランなど、あなたの状況やニーズなどを踏まえた商品や投資方法を教えてくださいます。ただ、個人向け国債のところでもお伝えしたように、自分の望まない商品の勧誘には注意しましょう。

【5】単利・複利の大きすぎる違い

単利の預け入れでは、毎年同じ利息がつきます。しかし複利は翌年の元本に利息を組み込んで雪だるま式に資産を増やすことができます。ちょっとした方法の違いですが、長い目で見ればどちらが有利かは明らかですよね。

こういった少しの差や知っているか知らないか、ということで損したり得したりしてしまいます。お金の知識というのは誰もがどこまでも学んでいくべきものだといえるでしょう。

まとめ

1)これからの時代、預貯金だけでは心許ない

2)老後資金を得るために資産形成をしましょう

3)資産形成の方法はさまざま。しかし安易に手を出すのはリスキー

4)分散投資・長期・継続は投資の大前提

5)お金の知識は誰でもどんな人生においても必要

6)金融機関のプロに相談するとき、オイシイ勧誘には注意

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ファイナンシャルプランナー・AFP・資産形成コンサルタント
外資系金融機関にて7年間勤務。連続年間表彰、上位1%の成績を収めた後、株式会社Bright Reachに副社長として参画、入社後半年以内で、代理店ランキング全国No.1に育て上げる。不動産・保険を活用した、節税・節約・資産形成コンサルタントとして活動。MDRT基準COTホルダー




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