【最新】サラリーマンの退職金総まとめ!4タイプ別の違い




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北田豊

北田豊

ファイナンシャルプランナー・AFP・資産形成コンサルタント
外資系金融機関にて7年間勤務。連続年間表彰、上位1%の成績を収めた後、株式会社Bright Reachに副社長として参画、入社後半年以内で、代理店ランキング全国No.1に育て上げる。不動産・保険を活用した、節税・節約・資産形成コンサルタントとして活動。MDRT基準COTホルダー
手を差し出しているビジネスマン

サラリーマンの人が、なかなか投資に賭けてみようという人は少ないかもしれません。しかし、退職金などの多額の収入が一括で手に入るようにするには、やはり終身雇用がベストです。

この記事ではサラリーマンの退職金の相場と、増やすアイディアをお伝えします。

【最新】サラリーマンの退職金総まとめ!4タイプ別の違い

1)そもそも退職金とは?

一般的には正社員となった場合、勤続年数に応じて会社が従業員が定年(就業条件年齢上限)に達した時に、会社側と勤続した社員双方、あるいは片方が積み立てたお金を支払うというものです。少し詳しく解説します。

【1】退職金とは?

日本では遡ること明治時代に、創業した財閥系企業などで、「のれん分け」として離職する者に対して、その業種の経営権を分ける習慣が慣習化したものと言われています。

時代に合わせて企業が合理的、効率的な経営になるに従い、労働賃金は”後払い”となり、同時に退職するまでの期間、会社と労働者が双方共に積立金を設定することで、労働者を囲い込む効果を期待してそれが現代まで慣習として残ったものです。

【2】退職金がもらえる企業・もらえない企業

退職金制度がある企業と無い企業の差は、経営方針の違いと言って良いでしょう。これは退職金を設定する場合は、労働基準法第八十九条三号二に於いて就業規則として、労働者の範囲、退職手当の決定や計算を明記しなければなりません。

しかも退職金を不支給とする場合も、明確な理由を就業規則に明記する必要があります。しかしながらこの方法では、役員と一般社員では勤続年数に違いが出る可能性も現代では高く、中小企業以上の事業規模がない限り、あるいは創業から少なくとも27年以上の経営実績が無いと、なかなか設定しにくいものなのです。

従って退職金制度がある企業は、社会的に貢献度と経済的に影響の大きな企業が高く設定し、それ以外の同業種が非常に多い中小企業などでは、退職金が無いか、あるいはあっても退職金というよりも退職手当として設定した低い金額を提示される事が多いのです。

【3】退職金制度を導入している企業の割合

厚労省の平成20年までの統計では、企業100社を対象に調べた結果、就業者30人以上99人までの企業が退職金制度を設けており、退職給付として一時金や確定拠出年金などを設定している企業に多くみられます。

その範囲で83.9%の割合なので、日本の企業は全421万企業があるので、僅か0.3%の大企業と、資本金1億以上の中小企業約6,500社に限られているのが現状となっています。

2)退職金にも2種類ある?

大きく分けて2種類ありますが、企業によっては退職金を就業開始から設定して、支払う給与に上乗せしている独特の制度もありますが、その場合は「手当」に該当するのでこれは除外します。

【1】退職一時金

一般的に退職金と言われる場合、日本に限って言えば退職一時金がそれに該当しています。一時金とは文字通り「一回限りの支給」という意味で、諸外国にような雇用者が就業期間を終えた場合でも、年金として支給する形ではありません。

勤続年数と支払った給与合計によって計算されるのが一般的です。日本の終身雇用独特の制度といえるでしょう。

【2】退職年金

欧米では一般的な、支払う給与から毎月会社が積立金を差し引き運用し、就業者が雇用期間を満了となった際に、年金の様に支給するケースです。企業年金とも呼ばれます。一般的には、先進国が採用する退職金の形で、開発途上国ほど退職一時金制度を導入するケースが多いです。

3)理解しておこう!退職金の相場・計算方法とは?

退職金制度は、労働基準法では「設定するなら、計算方法と就業規則に明記すること」とそれ以外は任意なので、企業で統一された計算式はありませんが、およそ3種類がよく使われます。

【1】サラリーマンの場合

給与支給総額を12ヶ月で平均化し、それに勤続年数20歳~60歳の40年間を最大として算出するのが非常に多いです。

他は中小企業に多い、1年毎の勤続年数にそれぞれ積立額を決定し、それを実際の就業期間最低条件をクリアすれば定年となるまでの合計を退職金とする計算です。2つを合わせた計算もありますが、現代ではどちらか一方を採用しているケースが多いでしょう。

【2】公務員の場合

公務員や行政職員の場合は、予算が議会で決められているため給与ではなく、棒給(ほうきゅう)としてあくまで1年間の支給額が決められています。それを12ヶ月で割ったものが月額支給額です。昇給も級数によって試験で引き上がるので、退職時の俸給月額を基準として、4月入社で3月退社がその条件になります。

計算式は(退職時3月の西暦)-(入社時4月の西暦)-(除算期間7月÷2※休職期間)として勤続年数を割り出します。端数切り捨てで、退職理由別勤続期間支給割合(自己都合及び、定年などでの支給率)を割り出し、(退職日の俸給月額×支給割合)+調整額で計算されます。

例:勤続期間38年、5級73号俸給38万6,000円で、休職7日間の場合は、退職手当支給額は2,097万2,058円となります。

机の上の電卓

4)退職金の平均金額とは?

厚労省の調べでは、退職金制度がある企業について平成19年統計では、勤続年数20年以上、45歳以上の退職者がいた企業割合は約32%となってます。

【1】4つのタイミングよる違いとは

学歴によって通常は賃金格差がありますので、学歴別を基準にその平均的な退職金具体例を示します。条件は金属20年以上で45歳以上の退職者です。

1:定年退職

大卒:退職時平均賃金約53万円で、42.7万を月収換算として2,280万円

高校卒:退職時平均賃金約44万円で、44.6万を月収換算として1,970万円

技能労務職高校卒:退職時平均賃金約33万円で、44.9万を月収換算として1,493万円

技能労務職中学卒:退職時平均賃金約31万円で、42.6万を月収換算として1,350万円

2:会社都合

大卒:退職時平均賃金約53万円で、39.8万を月収換算として2,125万円

高校卒:退職時平均賃金約44万円で、43.1万を月収換算として1,928万円

技能労務職高校卒:退職時平均賃金約33万円で、49万を月収換算として1,627万円

技能労務職中学卒:退職時平均賃金約31万円で、38.9万を月収換算として997万円

3:自己都合

大卒:退職時平均賃金約47万円で、32.5万を月収換算として1,542万円

高校卒:退職時平均賃金約40万円で、41.4万を月収換算として1,682万円

技能労務職高校卒:退職時平均賃金約29万円で、39.3万を月収換算として1,148万円

技能労務職中学卒:退職時平均賃金約26万円で、42.9万を月収換算として1,142万円

4:早期優遇

大卒:退職時平均賃金約50万円で、51.8万を月収換算として2,626万円

高校卒:退職時平均賃金約45万円で、49万を月収換算として2,204万円

技能労務職高校卒:退職時平均賃金約38万円で、63.9万を月収換算として2,445万円

技能労務職中学卒:退職時平均賃金約38万円で、44.6万を月収換算として1,722万円

【2】学歴による違い

早期優遇で見る限りでは、大卒と高卒では差は縮まっています。大卒と高卒では300万円ほどの格差、高卒と中卒では100万円前後程度の格差です。いずれにせよ公務員の勤続年数と退職金の関係からすれば、事業安定企業であれば、退職金は民間の方がやや高いですね。

【3】公務員の退職金の平均とは?

安定した雇用という意味では、極端なリストラも無い公務員は確かに勤続年数に乗じて一定の年収は確保できますが、都道府県一般職員では平均1,335万円、政令指定都市の一般職員は1,704万円、政令指定都市の行政職員では2,078万円となり、九州や一部の地域で平均2,000万円を超えるぐらいです。

総じて民間よりも待遇が良いかと言えば、公務員の場合は「予算の範囲内で運営している」のが大前提なので、行政職員や官庁などの職員の場合は残業はあっても支給額は上限が決められているので、特別退職金が高いわけではありません。

5)要チェック!自社の退職金制度を調べるSTEP

【1】STEP1:就業規則を入手し、退職金規程を確認する(一般的にはこれが必要なため)

【2】STEP2:人事部、総務課に問い合わせをし、確認する(定年まで勤める旨を伝えること)

【3】STEP3:年金基金などの事務所に問い合わせる

【4】STEP4:給与明細に企業年金掛金や退職金積立、確定給付掛金などがないか調べ、自分で計算する

【5】STEP5:勤続20年以上であれば、直属の上司に問い合わせる

会社のミーティング

6)退職金には税金がかかる?

退職所得控除がありますので、まずはその計算方法をご紹介しましょう。退職金は所得税及び復興特別所得税や住民税が源泉徴収又は特別徴収されます。従って退職金(退職所得)にも源泉徴収票が付与されます。

控除計算式

20年以下:40万円×勤続年数

20年超:800万円+70万円×(勤続年数-20年)

【1】勤続年数40年:退職金1500万円の場合

870×(40-20)=1,740となるので、税金はかからず全額が無税です。

【2】勤続年数15年:退職金500万円の場合

40×15=600万円

退職所得500万円-600万円=-100なので、これも無税となり全額受け取れる計算になります。通常20代で定年まで働けば、平均的な退職金の金額では税制上優遇されているということです。従って勤続年数はたとえ1日でも1年と換算するので、勤続38年以上で3,000万円近い退職金あたりから税金は引かれると考えて差し支えないです。

8)退職金の使い道ランキングベスト3

【1】1位:貯蓄

【2】2位:消費

【3】3位:ローンの返済

最も多いのがやはり貯金で、投資に関しては最も低い数字で全体を100とすると12.5%程度です。興味深いのは、消費が次いで多い事で、約5割が貯蓄に回す人が多い割に、26%の人が消費として老後を楽しんでいることです。

それと住宅などの不動産や自動車などのローンもやはり、退職金に使い道となっています。しかし、将来的に日本の長寿化は医療技術の向上と、現在の中高年の健康ブームによって更に長生きになるのが予想されます。そうなると、少子化に向かう中で「家族に出来るだけ多くの資産」を残すのも、考えて行うべきでしょう。

9)退職金に頼りすぎない!今からできる資産運用3選

【1】確定拠出年金(ideko)

企業型確定拠出年金と、個人型確定拠出年金の2種類があり、どちらも生命保険と同じ仕組みで、毎月積立金を累積し、その資金を保険会社や証券会社などが運用した、運用益を上乗せする年金です。厚労省は、個人型確定拠出年金を普及推進を進めており、これをidekoと名付けました。

従来の年金保険とは違って、掛金に一定の利率を掛けるのではなく、個人年金保険料を基に、生命保険と同じように民間企業や団体が投資運用を行いながら、将来受け取る年金額を増やす方法です。

当然、生命保険料と同じように、所得税確定の際に支払った年金保険料は控除の対象になります。その違いは「支払った年金保険料全額控除」となることです。しかも、運用益は非課税であり、受け取る際は退職後ですから、退職金として控除を受けることも出来ます。

【2】各種保険制度

一般的な保険制度では、生命保険会社の個人年金が貯蓄よりも利率が良いので、非常に効率的な資産運用が出来ます。特に控除以外に、この個人年金は1人で複数加入する事が出来るので、リスク分散でも役に立ちます。もう一つは、医療保険と併用しない生命保険です。

これはかつて養老保険と呼ばれていましたが、今は一次終身保険として運用されています。これは生命保険契約時に通常なら一定の積立金累積によらない限りは、仮に死亡しても全額は支払いを受けることは出来ません。

しかし一次終身保険の場合は、この保険料を一括払いで支払う事で、運用利回りを引き上げ、最終的に死亡保険料を運用利回りの高い状態で最終的に保険金を受け取れます。資産を有利な活用で増やすことが出来る手段です。

【3】個人向け国債

国債と言えば「マイナス金利」ですが、個人向け国債はその対象ではありません。日本の国債が非常に人気なのは、政府が大量に発行しても、日本銀行が円建てで大量に買うからですね。しかも国外から購入しても円建てという面白い特徴があります。

不景気と呼ばれるのに、日本の財政はプライマリーバランスが驚くほど世界的に健全で、まず日本がギリシャの様になる可能性は低いのです。しかも国債は金利が固定です。個人の定期預金では銀行は最安の金利を既につけているので、これ以上下げる可能性はありませんが、同時に銀行の保有する国債は、いざ現金化しようとするとマイナス金利で利回りが無いのです。

つまり一般預金の利息は上がることは期待できません。日本の国債は国家財政が破綻しなければ、元本が返って来るようになっています。しかも個人国債には、3年物、5年物、10年物で最低保証ながらも金利が付いています。更に大手企業の証券会社が「社債」として個人向け社債を販売しており、同時に分散投資することも可能です。

まとめ

行政に関わる省庁に勤める官僚などは、退職金は約3,000万円になるとも言われていますが、実質上の定年は50歳前後で退職せざるを得ないと言います。従って老後まとまった資金が手に入っても、資産運用は考えていかなければならないものです。

1)退職金は殆どのケースで非課税なので、まとまった資金とすることが出来る

2)転職を繰り返すなら待遇と給与、終身雇用なら退職金を基準に考えよう

3)早期退職制度を活用してより多くの退職金を得たのなら、資産活用が有効

4)退職金運用は、一か所ではなく分散同士でリスクを下げること

5)ハイリターンのリスク投資ではなく、固定金利や元本保証を基準として退職金運用を行うこと

6)単に貯蓄だけでは、資産の殆どは消費されてしまうと認識すること

7)多額の投資信託なら、国債は非常に安心感が強いということ

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