【決定版】知らなきゃ損!サラリーマンの税金対策14選




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志賀 公斗

志賀 公斗

早稲田大学法学部卒。会計事務所勤務を経て志賀公斗税理士事務所を東京で開業。不動産投資・相続に関する節税業務に特化した税理士事務所を運営。著書に『はじめての不動産投資完全負けナシバイブル』『不動産投資でガッチリお金を残す節税のツボ』などがある。
金の貯金箱にお金を入れているビジネスマン

サラリーマンの皆様は、税金対策を意識しているでしょうか。「給与から天引きされているし税金のことは気にしていない」と思っていたら、実はとてももったいないことです。

サラリーマンでも上手に税金対策すれば、手取りを増やすことが可能です。

1)サラリーマンの所得税と控除の関係とは

【1】そもそも所得税とは

所得税とは、1年間の所得に対して、一定の割合で課せられる直接税のことです。サラリーマンの場合は会社が源泉徴収されているため、いくら課税されているか意識していない人も多いですが、一度給与明細を見て課税額を確認してみましょう。

【2】所得税の計算式

所得税は給与所得の金額に対して計算されます。その給与所得の金額は次の算式で計算されます。

収入金額-給与所得控除額=給与所得の金額

【3】控除とは

控除とは先ほど紹介した給与所得の金額を計算する算式で収入金額から差し引かれる金額です。

【4】所得税と控除の関係って?

所得税は収入金額から控除を差し引いた給与所得の金額を元に計算されます。従って同じ収入金額であれば、控除金額が多いほど所得税は少なく抑えられるのです。

2)サラリーマンの確定申告って?

【1】確定申告とは

確定申告とは個人が、その年の1月1日から12月31日までの期間で、収入、支出、医療費や寄付、扶養家族状態などから所得を計算した申告書を税務署へ提出し、納付すべき所得税額を確定する手続きです。

【2】確定申告が必要なタイミングって?

サラリーマンで確定申告が必要となるタイミングは次のケースに該当する場合です。年間の給与収入が2000万円以上の場合。配当所得や不動産所得などの副収入の合計額が20万円を超える場合。給与所得や退職所得を除く各種所得総額が20万円を超える場合。

二つ以上の会社から給与が支払われている場合。雇用主から年末調整を受けていない場合。原稿料や講演料、ネットオークションやアフィリエイト、あるいは外貨預金で為替差益があった場合。株式や不動産関係などの売却で譲渡所得があった場合。災害減免法によって税金の軽減免除を受ける場合。

3)ここがポイント!税金対策に押さえておきたい8種類の控除

【1】基礎控除

所得税にはどの納税者も無条件に差し引くことができる「基礎控除」があります。金額は38万円と一律です。

【2】給与所得控除

給与所得控除とはサラリーマンの必要経費というべきものです。給与所得控除は収入金額に応じて決められます。例えば年収が360万円から660万円の場合、収入金額×20%+54万円が給与所得控除額になります。

【3】生命保険料控除

生命保険を契約している場合、支払った保険料の内一定額を生命保険料控除とすることができます。現在は新契約と旧契約の2つの制度が存在し、それぞれで計算が行われます。

【4】特定支出控除

業務でかかる支払いが多い場合、特定支出控除の対象となる場合があります。次の様なケースです。通勤に使う交通機関の費用を個人で支払っている場合。転勤の際、引っ越しに関わる費用を個人が支払った場合。単身赴任している人が帰宅にかかる費用を個人が支払った場合。

業務で使う技術取得の研修費用や資格を得るための費用を個人で支払った場合。業務に関する図書や衣類の購入費用。業務に関する交際費。これらについて、会社側から業務上必要だと承認された書類と領収書があれば、特定支出控除として認められます。

【5】医療費控除

年間10万円(その年の総所得金額等が200万円未満の人は、総所得金額等の5%)以上の医療費を支払った場合には、10万円を超えた金額部分が医療費控除の対象になります。

医療費控除の対象となるのは、診察や治療の対価、治療のために購入した医薬品の代金、分娩費用です。また医療一環に行くための交通費も公共交通機関の運賃であれば対象になります。

 電卓での経費計算

【6】社会保険料控除

年金保険料や健康保険料といった社会保険料も控除の対象になります。給与から天引きされているものの他に、納税者本人と生計を一にする配偶者やその他の親族が負担すべき社会保険料を支払った場合も、社会保険料控除とすることができます。

【7】住宅ローン控除

住宅ローン控除は正式には住宅借入金等特別控除といいます。自宅の住宅ローンの返済期間が10年以上残っている場合に、住宅ローン等の年末残高の合計額の1%が、その年の所得税から差し引かれます。

他の控除と違い、税額から直接差し引かれます。そのため、節税効果が大きいという特徴があります。また所得税額から直接差し引かれるため、支払った税額以上が戻ることはありません。

【8】扶養控除

扶養控除は、納税者と生計を共にする親族を扶養する場合には、所得から控除できます。

4)5選!サラリーマンの税金の対策方法とは?

【1】対策1:確定拠出年金

確定拠出年金とは、加入者自身が運用し、その結果次第で将来の年金額が変動するタイプの年金を言います。「DC」や「401k」と呼ばれる場合もあります。確定拠出年金には拠出するとき、運用しているとき、受け取るときの3段階で税金が優遇されるという特徴があります。

【2】対策2:小規模企業共済

サラリーマンであっても別に事業を行っており、税務署に「開業届け」を提出している場合には、小規模企業共済を使うことができます。そして小規模企業共済の掛金は収入から控除し節税することができます。

【3】対策3:生命保険・医療保険

生命保険・医療保険もその掛金は控除の対象となるため、上手に使いましょう。控除の対象となる保険の種類は3つあります。

1つは一般生命保険控除です。2つ目は、介護医療保険料控除。3つ目は個人年金保険控除です。それぞれ控除額の上限が決まっており、各保険への加入金額を考えることで控除額を最大化することが可能です。

【4】対策4:ふるさと納税

ふるさと納税とは、自分が選んだ自治体に寄付をすると所得税、住民税が安くなる制度です。2000円の負担金がありますが、自治体によって返礼品をもらえたりするので結果として特になるケースが多くあります。

【5】対策5:副業による経費計上

サラリーマンとは別に十分な収入を得られる副業を行っており、自分がその事業主である場合、その副業に関して使った費用を経費として計上することが可能です。例としては、副業のために使う消耗品費、不動産・設備などの減価償却、通信費などです。

5)ここに注意!間違った節税対策とは?

【1】事業所得の考え方

サラリーマンが副業を行うと、確定申告が必要な場合があります。その際に、所得を区分する必要があるのですが「事業所得」とすべきか「雑所得」とすべきか注意が必要です。最終的には税務署の判断ということになりますが、通常のケースではサラリーマンが副業で得た収入は雑収入になります。

しかし、事業所得には雑収入には無い節税の特典があります。事業所得の節税の特典とは、まず最大65万円の「青色申告特別控除」が適用される点です。また副業で赤字が出た際には本業の給与所得などから損失を差し引くこともできます。

【2】事業所得として認められる条件

先ほど書いたように基本的には、サラリーマンが副業で得た収入は雑収入になります。しかしある一定の条件を満たせば事業所得として認められるケースがあります。

その条件の一つ目は、相当程度の期間継続して安定収入が得られること。二つ目は、十分な収益性が認められること。三つ目は、相応の時間を割いて事業に取り組んでいること。四つ目は、人的・物的設備が整い事業のための環境が整備されていること。五つ目は、副業だけで十分に生活できるだけの収入があること。などです。これらを満たし税務署に認められれば、節税の恩恵を受けることができます。

まとめ

1)所得税は収入金額から控除金額を差し引いた金額を元に決まる

2)同じ収入であれば控除が多いほど所得税は低く抑えられる

3)サラリーマンでも給与以外の収入があった際などは確定申告が必要

4)控除を上手に使うことで賢い節税対策を実現

5)サラリーマンが抑えるべき節税対策は5つある

6)サラリーマンの副業が事業所得と認められれば更に大きな節税が可能

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志賀 公斗

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早稲田大学法学部卒。会計事務所勤務を経て志賀公斗税理士事務所を東京で開業。不動産投資・相続に関する節税業務に特化した税理士事務所を運営。著書に『はじめての不動産投資完全負けナシバイブル』『不動産投資でガッチリお金を残す節税のツボ』などがある。




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