世帯収入の平均は545万円?資産UPの8つのアイディア




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北田豊

北田豊

ファイナンシャルプランナー・AFP・資産形成コンサルタント
外資系金融機関にて7年間勤務。連続年間表彰、上位1%の成績を収めた後、株式会社Bright Reachに副社長として参画、入社後半年以内で、代理店ランキング全国No.1に育て上げる。不動産・保険を活用した、節税・節約・資産形成コンサルタントとして活動。MDRT基準COTホルダー
お財布と電卓を持っている主婦

現在の収入はいくらぐらいでしょうか。世の中の世帯年収の平均が気になりませんか。将来も安心した生活を送るためにも、できれば世帯年収をアップさせたいですよね。

そのためには何をすれば良いのか、今日から実行できるアイデをを紹介します。

世帯収入の平均は545万円?資産UPの8つのアイディア

1)そもそも世帯収入の定義とは?

【1】世帯収入の定義

世帯収入とは、同一の住居で生計を同じくしている家族や、同棲、一人暮らしなどを含めた家庭の年収の合計のことです。正社員給与だけではなく、アルバイト、パート、非正規雇用収入の全てを含めます。

【2】20~40代の生活費の平均額とその理由

世代別の生活費の平均額を見てみましょう。

・20代

まず20代です。20代一人暮らしの生活費平均額は163,000円です。内訳は、食費47,000円、住居費31,000円、教養娯楽22,000円となっています。

・30代

30代になるとどう変化するでしょうか。30代一人暮らしの生活費平均額は183,179円です。内訳は、食費43,121円、住居費28,935円、教養娯楽21,980円です。

二人以上世帯の場合は313,747円です。内訳は、食費73,405円、19,293円、教養娯楽29,345円です。

・40代

40代一人暮らしの生活費平均額は205,039円です。内訳は、食費48,623円、住居費44,216円、教養娯楽24,736円です。

二人以上世帯の場合は353,233円です。内訳は、食費75,391円、17,125円、教養娯楽31,124円です。なお、住居費が低く見えますが、ここに住宅ローンは含まれていません。

【3】私たちだけ?生活が苦しいと感じている世帯はどれくらいいる?

平成28年の国民生活基礎調査の結果では、「大変苦しい」と回答している割合が23.4%、「やや苦しい」と回答している割合が33.1%。合わせると56.5%と国民の半数以上が何らか生活が苦しいと感じていることが分かります。

その中でも、児童のいる世帯では「大変苦しい」が26.8%。「やや苦しい」が35.2%。合わせると「61.9%と平均よりも高いものになっています。一般的に言われるように子育てに多くのお金が必要になっている実態が浮かび上がってきます。

それでは高齢者になれば暮らしは楽になるのでしょうか。高齢者世帯では「大変苦しい」が20.9%。「やや苦しい」が31.1%。合わせると52.0%で、残念ながら高齢者になっても老後資金の不安から、生活の苦しさがつきまとっている実態が分かります

2)世帯収入の年代別まとめ

まわりはどの位の収入があるか気になりませんか。平成28年の国民生活基礎調査では年代別の収入を見る資料として、世帯主の年齢階級別の所得の状況が出ています。

【1】20代

29歳以下の平均所得金額は343.5万円です。20代では就職して間もない人、まだ学生の人などもいるため、平均の所得金額は低くなっています。また単身世帯の割合も多いため、世帯年収だとしても実質一人分の所得であり、高いものにはなっていません。

【2】30代

30代の平均所得金額は562.3万円です。30代になるとサラリーマン給与の上昇と結婚によって夫婦共働きとなる割合も増えるため、世帯所得は大きく上がります。

【3】40代

40代の平均所得金額は671.1万円です。子どもがいる家庭では、お金が掛かってくる世代です。平均金額は671.1万円ですが、低所得層と高所得層の二極化が存在します。

【4】50代

50代の平均所得金額は743.9万円です。世代別の平均所得としては、この50代がピークになります。しかし、子どもの大学、独立、親の介護など大きくお金も掛かってくる時期です。

【5】全体の平均金額

全体の平均所得金額は545.8万円です。この金額は、平均25年移行徐々に回復している傾向にあります。

世代別の平均所得金額のグラフ

3)世帯収入の分布

全体の平均所得金額は545.8万円であることをご紹介しました。この金額を見て、ウチはもっと少ないと思った方もいるかもしれません。これは高額所得を得ている世帯も含めた平均値であるためです。中央値は428万円です。この数値だと実態に近いのではないでしょうか。それぞれの所得による分布を見ていきます。

【1】100万円未満

100万円未満の世帯は、全体の6.2%です。

【2】100~200万円

100~200万円の世帯は、全体の13.4%です。ここから400万円以下が、最も割合の多いゾーンになります。

【3】200~300万円

200~300万円の世帯は、全体の13.7%です。ここが最も割合の多い分布になります。

【4】300~400万円

300~400万円の世帯は、全体の13.2%です。100万円以上、ここまでが最も割合の多いゾーンです。

【5】400~500万円

400~500万円の世帯は、全体の10.4%です。です。ここに属する428万円が中央値になります。

【6】500~600万円

500~600万円の世帯は、全体の8.8%です。平均所得金額は、ここに属する545.8万円ですが、ここ以上の層はそれぞれ10%に満たず、少数の高額所得世帯はが平均額を引き上げています。

【7】600~700万円

600~700万円の世帯は、全体の7.7%です。金額としては40代世帯の平均ですが、自体としては一律にこの層の金額の所得があるわけではなく、高所得層と低所得層に分かれています。

【8】700~800万円

700~800万円の世帯は、全体の6.3%です。夫婦共働きでこの層に属している世帯も多くあります。

【9】800~900万円

800~900万円の世帯は、全体の4.9%と5%に満たない割合です。

【10】1000万円以上

1,000万円以上の世帯は、合計で11.7%です。1500万円までの世帯が8.4%。1,500万円~2,000万円の世帯が2%。2,000万円以上の世帯が1.3%と高所得な世帯になるほど割合は小さくなります。

4)世帯の「貯金・貯蓄額」はどうなの?

世帯主の年代別の貯金・貯蓄額はどうなっているでしょうか。傾向としては年代が上がるにつれて貯金・貯蓄額も増えていく傾向にあります。これは、年代の上昇に伴い収入が増えていきますが、消費金額は収入の増加以上には増やさず貯蓄に回している結果だと言えます。

またそれぞれの世代の平均額をご紹介しますが、実態としては世帯毎にかなりの差があります。資産が大きい世帯が平均値を押し上げています。逆に持っていない世帯も約30%に昇ります。

【1】20代

20代の貯金・貯蓄額の平均は、361万円です。20代の毎月の貯金額として最も多いのは3万円、次に多いのが5万円です。就職した後、毎月この金額前後を積み立てしていった結果として、平均361万円貯金ができているということになります。

【2】30代

30代の貯金・貯蓄額の平均は、600万円です。最もボリュームの多いゾーンは300万円から400万円であり、多くのひとは平均額600万円よりも少ない貯金額しか無いというのが実態です。

【3】40代

40代の貯金・貯蓄額の平均は、924万円です。収入も増え、貯金も順調に貯まっていっている人がいる一方、二人以上世帯の35%が貯金ゼロであるという事実があります。

【4】50代

50代の貯金・貯蓄額の平均は、1,596万円です。50代は収入がピークになる時期です。一方、支出は子どもの年齢によって差が出ます。最もお金が掛かる大学生がいるのか、それとも卒業して既に就職しているのかで変わります。そのため、実際の貯金額も格差が更に広がっています。

【5】全体の平均金額

全体の貯金・貯蓄額の平均は、1,820万円です。50代以下の各世代の平均金額よりも高い金額になっています。これは、60代以上の貯蓄額が、それ以下の世代の貯金・貯蓄額の平均金額を上回っており、全体の平均金額を押し上げているためです。

5)世帯収入の豆知識

【1】世帯収入は年々下がっている?

全世帯の平均所得額は平成6年の664.2万円をピークにずっと下がり続けていました。平成25年になり、やっと増加に転じましたが、今後も回復傾向が続くのか注視が必要です。

【2】共働き・専業の違いとは?

共働き世帯の平均年収は797.9万円です。専業主婦(主夫)世帯の平均年収は620万円です。この金額だけを見ると共働き世帯の方が経済的に余裕があるように思えますが、実際には共働き世帯の方が支出が多くなる傾向があり、結果的に家計の余裕感は変わらない状況にあります。

【3】母子家庭の現状とは

母子家庭の平均年収は270万円です。平均所得と比べても大変低い金額になっているのが分かります。実際、母子家庭のうち82.7%が「大変苦しい」、「やや苦しい」と回答しており、様々な公的支援があるものの、非常に生活困窮し易い状況が分かります。

子供を抱っこしている母親

6)ぶっちゃけ老後が心配?

【1】老後の平均必要額とは?

老後には現役時代の約70%の生活費が必要と言われています。総務省の家計調査では、勤労世帯の平均支出額は約307,000円/月です。これを基準に考えると、老後に必要な生活費は約215,000円/です。1年(12ヶ月)に換算すると、2,580,000円/年必要ということになります。

そして、夫婦が平均寿命まで生きた場合、約6,192万円の資金が最低限必要な計算になります。しかし、老後に差し掛かる60代の実際の貯蓄額は2129万円であり、必要な金額と貯蓄額との間に大きく隔たりがあります。この差が広がるほど、老後の心配が尽きないということになります。

【2】将来の年金受給額ってどうなるの?

年金受給額は、自営業で国民年金なのか、会社員・公務員で厚生年金なのかで金額が変わります。また夫婦が片働きであったか、共働きであったかでも変わってきます。

例として会社員で片働きであった場合、国民年金を含んで平均約237,000円/月(年間284万円)です。共働きだった場合は、国民年金を含んで平均約300,000円/月(年間360万円)です。

【3】普通預金だけでは不安?インフレの影響

日本では長いデフレ社会を経験したことから物価上昇に対するリスクに鈍感になっていますが、ひとたびインフレになったときのリスクも考慮すべきです。

具体的には預貯金だけに資産を集中させないということです。預貯金に集中していると、インフレによって物価が上昇し、お金の価値の低下したときに、資産がどんどん目減りしてしまいます。これを防ぐには株式や不動産、現物資産などに分散投資をしておくことです。

7)今日から実行したい世帯収入を見直す8つのチェック項目

【1】生命・医療・自動車保険の見直し

保険は家計の支出の中でも大きな金額を占めています。その保険を見直すことで出費を減らせる可能性があります。まず現在加入している保険は、本当に必要な保証内容だけになっているでしょうか。

不要な保証内容や過剰な保証内容が含まれている場合には、契約内容を変更することで保険料を削減できます。また場合によっては定期掛け捨て型の保険に切り替えることで大幅な保険料カットを実現することも可能です。あなたが本当に必要な保証内容だけに厳選した、保険契約に見直しをしましょう。

【2】光熱費の見直し

電気・ガスといった光熱費は、家計の中で大きな金額を占める出費です。最近では銀行口座やカード利用のデータを自動的に収集してくれる家計簿アプリもありますので、これで出費なかでどのくらいの割合を占めているかを把握しましょう。

電気やガスは自由化によって契約会社を変更すると安くなるケースもあります。料金プランなども比較して、自分の生活スタイルに最適な料金を見付けましょう。

【3】通信費・携帯代金の見直し

通信費や携帯代金に毎月幾ら使っていますか。実は通信費・携帯代金は毎年じわじわと支出が膨らんでいる傾向にある支出です。ネット回線と携帯電話の会社を一緒にすることで割り引きされるプランを選んだり、携帯代金もいわゆる格安携帯へ変更することで、大幅な費用ダウンを実現できるかもしれません。

【4】余計なポイントカードを作らない

財布がポイントカードでパンパンになっていませんか。お得だと思って作ったポイントカードのために、買い物先がバラバラになって実際はポイントがほとんど貯まらないという事態になりかねません。そのような状況だと、無駄遣いも増えてしまいます。本当によく使うポイントカードだけに絞って持ち、買い物先も選ぶようにしましょう。

【5】クレジットカードは1枚に統一

クレジットカードを何枚も持っている場合、1枚に統一すべきです。何枚もあるクレジットカードは、年会費だけでも多く支払うことになり無駄です。

クレジットカードはよく使う1枚にまとめましょう。年会費も削減できますし、ポイントも貯まりやすくなります。それにクレジットカードがまとまることで出費の管理もし易くなります。

【6】部屋の整理整頓で家計の無駄を事前に把握

部屋を整理整頓しましょう。散らかった部屋では、見つからなくて無駄に買ってしまうものが増えてしまいます。部屋を片付けて使わなくなった不要品が出た場合には、ネットに出品して売ってしまいましょう。

オークションアプリなどを使うと手間もなく簡単に出品できます。整理整頓された部屋であれば、不要なものや重複して買ってしまうモノが無くなって、無駄を減らすことができます。

【7】小額から未来への「資産運用」を考える

株式やFX投資、または金などの貴金属、現物投資などで資産運用を行うこと、更にはビジネスなどに投資するなど、少額からでも資産運用をはじめることで未来の年収アップにつなげられる可能性が高くなります。

特に自分自身が働かなくてもお金に働いてもらう状態にすることで、通常の収入とは別の収入の柱を作ることができるため、いざというときのリスクヘッジにもなります。なお、資産運用では様々な種類の投資を幅広く行い、リスク分散を行うことが重要です。

【8】オススメの資産運用3選

・iDeCo

「iDeco」とは個人型確定拠出年金です。2017年1月から加入できる対象が新たに公務員、専業主婦、企業年金制度がある会社員などに広がっています。iDeCoは資産の受取が、加入期間10年以上で60歳以降となってしまいます。しかし、iDeCoは、掛金支払時、運用中、受取時にそれぞれ税金軽減を受けることができるため、預貯金で老後資金を貯蓄している場合にはiDeCoを利用することで、より効率的な老後資金構築が可能です。

・個人向け国債

国債は金利下落時に値上がりする特徴があり、株式と比較して変動リスクが小さいため景気後退時に資産を守る働きをしてくれます。株式投資と組合わせて運用することで、リスク分散を図ることができます。

・株式投資

株式投資で所得を得ることで、貯蓄の不足を補うことができます。株式投資の基本は安いときに購入し、高い時に売ることで差益を得て儲けます。株式投資は、企業の株式を選んで投資する方法もありますし、投資信託を購入することで間接的に投資する方法もあります。

実際に投資する金額以上のレバレッジを掛けて大きな利益を得る方法もありますが、逆に損失のリスクも大きくなります。投資する金額とどれだけ値動きがあるかで、稼げる金額は大きく異なってきます。また株式を持っておくことは、配当での収入を得ることも見込めます。

まとめ

1)世帯収入とは、同一の住居で生計を同じくしている家庭の年収の合計のこと

2)年代別の世帯所得は年代が上がるほど増える傾向

3)世帯年収の分布は少ない層と多い層の両極が存在する

4)共働きと専業では共働きの方が収入は多いが比例して支出も多くなっている

5)老後の必要な金額と貯蓄額との間に大きく隔たりがある

6)世帯収入を見直して、資産運用することで老後の不安も減る

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ファイナンシャルプランナー・AFP・資産形成コンサルタント
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