【節税12選】賢い人が実践しているサラリーマンの節税術




The following two tabs change content below.
北田豊

北田豊

ファイナンシャルプランナー・AFP・資産形成コンサルタント
外資系金融機関にて7年間勤務。連続年間表彰、上位1%の成績を収めた後、株式会社Bright Reachに副社長として参画、入社後半年以内で、代理店ランキング全国No.1に育て上げる。不動産・保険を活用した、節税・節約・資産形成コンサルタントとして活動。MDRT基準COTホルダー
電卓を持ったビジネスマン

家計に余裕はありますか。サラリーマンの場合、節税を上手にできるかどうかで家計に大幅な差が出ます。サラリーマンだけど復業することで節税になることも。

上手な節税対策のポイントを押さえて、賢く節税して家計に余裕を持たせましょう!

【節税12選】賢い人が実践しているサラリーマンの節税術

1)節税の必要性って?サラリーマンと確定申告の関係を解説

【1】節税はなぜ必要?疎かにすると将来どれくらいの差がつく?

例えば年収400万円の場合、通常では税金が約100万円程度掛かります。これを上手に節税することで約6万円程度、減らすことができます。仮に40年間働くとすると、240万円もの差がつく計算になります。

【2】サラリーマンが支払う所得税の計算方法とは?

サラリーマンが支払う所得税は収入から給与所得控除を差し引いた所得をもとに計算されます。そして所得が多いほど、税金も多く掛かります。逆に言えば、控除が大きくなれば節税できると言うことです。

【3】サラリーマンが関与する2種類の税金

・住民税

住民税とは、市町村民税と道府県民税の総称のことです。自治体に住んでいる人が負担する税金です。 住民税は前年の所得金額に応じて課税される「所得割」と所得金額に関わらず定額で課税される「均等割」を合算したもので課されます。

・所得税

所得税とは、個人の所得に対して課される税金です。 サラリーマンの場合は給与所得に対して、所得税が課されます。

【4】確定申告とは?

確定申告とは、毎年1月1日から12月31日までの1年間の全ての所得金額とそれに対する所得税及び復興特別所得税の額を計算して、申告期限までに確定申告書を提出する手続きです。この手続きによって、源泉徴収された税金や予定納税で納めた税金などの過不足を精算できます。

【5】サラリーマンで確定申告が必要なケースとは?

サラリーマンでは次のようなケースで確定申告が必要になります。

1:給与の年間収入が2,000万円を超える場合

2:給与所得以外の副業や別の場所での給与所得の合計が20万円を超える場合

3:同族会社の役員などで、その同族会社から貸付金の利子や資産の賃貸料などを受け取っている場合

4:災害減免法により源泉徴収の猶予などを受けている場合

5:源泉徴収義務のない者から給与等の支払を受けている場合

オフィスでの作業風景

2)サラリーマンの節税対策で取り入れたいアイディア12選

【1】アイディア1:生命保険料控除

・優先順位:☆☆★★★

・節税度合い:☆★★★★

生命保険料控除とは、生命保険や医療保険などに加入していて保険料を支払っている人が受けられる税制上の優遇制度です。1年間に支払った生命保険料額をもとに控除額が計算されます。その結果、所得税、住民税が安くなります。

・メリット

勤務先の年末調整で処理してもらえるという点です。自分で確定申告する手間がありません。

・注意点

控除できる上限額があります。旧制度が適用される保険では所得税で合計10万円、住民税で合計7万円までです。新制度が適用される保険では所得税で合計12万円、住民税で合計7万円までです。また家族が加入している生命保険でも契約者が自分自身で無い場合には、控除は受けられません。

・節税の計算式

計算式は旧制度の保険と、新制度の保険で異なります。旧制度の場合、所得税は25,000円以下で払込保険料の全額。

25,000円超50,000円以下で支払保険料×1/2+12,500円。

50,000円超100,000円以下で支払保険料×1/4+25,000円。

100,000円超:一律50,000円です。

住民税は15,000円以下で払込保険料の全額。

15,000円超40,000円以下で払込保険料×1/2+7,500円。

40,000円超70,000円以下で払込保険料×1/4+17,500円。

70,000円超で一律35,000円。旧制度の場合、所得税は20,000円以下で払込保険料の全額。

20,000円超40,000円以下で払込保険料×1/2+10,000円。

40,000円超80,000円以下で払込保険料×1/4+20,000円。

80,000円超で一律40,000円。住民税は12,000円以下で払込保険料の全額。

12,000円超32,000円以下で払込保険料×1/2+6,000円。

32,000円超56,000円以下で払込保険料×1/4+14,000円。

56,000円超で一律28,000円です。

・節税可能な金額の目安:1万円~12万円

【2】アイディア2:住宅ローン控除

・優先順位:★★★★★

・節税度合い:★★★★★

住宅ローンとは、住宅ローンを借りた場合に行われる減税措置です。

・メリット

10年と長い間、減税が適用されることです。

・注意点

借入額や納税額、購入する住宅の仕様などで控除額は変わってきます。

・節税の計算式

年末時点の住宅ローン残高の1%が所得税から控除されます。各年の最大は40万円までです。

・節税可能な金額の目安:1万円~400万円

【3】アイディア3:「必要経費」の控除

・優先順位:☆☆☆☆★

・節税度合い:☆☆☆☆★

通常サラリーマンは自営業のように必要経費の控除は行えません。給与所得控除によってみなしで控除を受ける部分と特定支出控除で控除を受ける部分があります。

・メリット

給与所得控除では実際に掛かった経費にかかわらず、控除が行われます。

・注意点

特定支出控除は給与の支払い者の証明が必要になります。

・節税の計算式

・節税可能な金額の目安:1万円~310万円

【4】アイディア4:給与所得控除

・優先順位:☆☆☆☆★

・節税度合い:☆☆☆★★

給与所得控除とは、サラリーマンの収入の額に対して一定の金額を差し引く仕組みです。簡単に言うと、サラリーマンの必要経費を自動計算する項目が給与所得控除になります。

・メリット

年収に応じた給与所得控除額が所得税法で定められており計算が簡単にできます。

・注意点

2社以上から受け取った場合は合算します。また給与以外の収入は含みません。

・節税の計算式

給与年収180万円以下の場合、控除額は給与年収×40%(但し、65万円未満のときは65万円)

180万円超~360万円以下の場合、控除額は給与年収×30%+18万円

360万円超~660万円以下の場合、控除額は給与年収×20%+54万円

660万円超~1,000万円以下の場合、控除額は給与年収×10%+120万円

1,000万円超~の場合、控除額は給与年収×5%+170万円

・節税可能な金額の目安:1万円~245万円

電卓を持っているビジネスウーマン

【5】アイディア5:特定支出控除

・優先順位:☆☆☆☆★

・節税度合い:☆☆☆★★

特定支出控除はサラリーマンの必要経費を控除するものです。

・メリット

通常サラリーマンは必要経費の節税は出来ませんが、一定の要件を満たし確定申告を行うと、経費の控除を受けることができます。

・注意点

特定支出控除を受けられる経費は、給与の支払い者が証明したものに限られます。

・節税可能な金額の目安:1万円~65万円

【6】アイディア6:社会保険料控除

・優先順位:☆☆☆★★

・節税度合い:☆☆☆★★

社会保険料控除とは、自分や自分と生計を一つにしている配偶者や家族が負担した社会保険料について所得控除をできます。

・メリット

毎月の給与計算で会社が計算してくれるため手間は掛かりません。

・注意点

配偶者が働いていて生計が別になっている場合には、自分の給与から社会保険料控除を受けることは出来ません。

・節税の計算式

社会保険料控除として控除できる金額は、1月1日~12月31日に社会保険料として支払った全額が対象です。

・節税可能な金額の目安:1万円~24万円

【7】アイディア7:扶養控除

・優先順位:☆☆★★★

・節税度合い:☆☆★★★

扶養親族の年間収入額が103万円以下の場合、扶養控除を受けることができます。親族は、6親等内の血族および3親等内の姻族で16歳以上の人です。

・メリット

同居していなくても生計を一にしていることで扶養控除の対象になります。

・注意点

親族の年収が103万円を超えると扶養親族の対象から外れてしまいます。

・節税の計算式

一般の控除対象扶養親族の控除額は38万円です。年末時点で19歳以上23歳未満の人は、特定扶養親族として控除額は63万円となります。年末時点で70歳以上の人は、老人扶養親族として同居の場合58万円、同居で無い場合は48万円の控除となります。

・節税可能な金額の目安:38万円~63万円

【8】アイディア8:医療費控除

・優先順位:☆☆★★★

・節税度合い:☆☆☆★★

・概要の説明

医療費控除とは、自分や家族のために支払った医療費等の実質負担額が、年間10万円(所得金額が200万円未満の人は所得金額×5%の額)を超えた場合、その超えた金額をその年の所得から控除することができます。差し引くことができます。 

・メリット

課税所得が高く税率が高い人ほど控除の効果が高くなります。

・注意点

住宅ローン控除などを受けていて納税額が少なく、控除による減税額の方が納税額より大きくなる場合には全額が控除されません。

・節税の計算式

年間の医療費支払金額-100,000

・節税可能な金額の目安:1万円~200万円

電卓と計算表

【9】アイディア9:雑損控除

・優先順位:★★★★★

・節税度合い:☆☆★★★

・概要の説明

雑損控除とは、地震や火事、台風、害虫被害など、自然現象や生物、人の行為が原因となる災害、盗難、横領などによって、資産が損なわれた場合に適用される控除です。

・メリット

災害減免法の控除と違い、年間所得1,000万円以上の人でも使えます。また雑損控除を受けるような天災や火災で被害を受けた場合には、自治体によって住民税の免税や納税期間の猶予を設ける場合があります。

・注意点

雑損控除を受けられる資産の所有者は、納税者または納税者と家計をともにする配偶者や親族の内、総所得金額が38万円以下の人に限ります。また雑損控除の対象となる「資産」とは、私生活に必要な住宅や家具、衣類などのことです。事業用の資産や別荘は資産と見なされません。また、貴金属や絵画、骨董品等で1個または1組の価格が30万円を超えるものも資産とは見なされません。

・節税の計算式

(差引損失額総所得金額等)×10% または 差引損失額のうち災害関連支出の金額-5万円 の計算結果の内多い金額が控除されます。

・節税可能な金額の目安:1万円~1,000万円

【10】アイディア10:災害減免法の控除

・優先順位:★★★★★

・節税度合い:☆☆★★★

・概要の説明

災害によって受けた住宅や家財の損害金額がその時価の2分の1以上で、かつ災害にあった年の所得金額の合計額が1,000万円以下のときに、その災害による損失額について雑損控除を受けない場合は、災害減免法によりその年の所得税が軽減されるかまたは免除されます。

・メリット

所得が少ない場合は雑損控除ではなく、災害減免法の控除を使った方が控除額が多くなります。その境目は年収500万円以下であるかどうかです。

・注意点

損害額が所得金額を超えて1年で控除できない場合は、雑損控除とは違い損害の繰り越しはできません。

・節税の計算式

所得金額が500万円以下の場合、全額が控除されます。所得が500万円を超え750万円以下の場合、2分の1が控除されます。所得が750万円を超え1,000万円以下の場合、4分の1が控除されます。

・節税可能な金額の目安:1万円~1,000万円

【11】アイディア11:確定拠出年金

・優先順位:☆★★★★

・節税度合い:★★★★★

・概要の説明

確定拠出年金には様々な税務上のメリットがあります。一つ目は個人拠出分の掛金が全額所得控除の対象となることです。二つ目は、運用益が非課税であることです。三つ目は、受け取るときも税務上のメリットがあり、年金で受け取る場合は、他の公的年金と合算し、公的年金等控除が受けられるという点。一時金で受け取る場合は、退職金などと合算し、退職所得控除が受けられるという点です。

・メリット

多くの税務上メリットが受けられる点です。

・注意点

確定拠出年金は自分で運用しなければなりません。運用する内容によっては元本保証されず目減りしてしまう可能性があります。また、60歳になるまでは受け取れません。

・節税の計算式(ケーススタディ紹介)

課税所得税率は、所得金額により5%から45%掛かりますが、確定拠出年金に拠出した金額はこの所得税が掛かりません。

・節税可能な金額の目安:1万円~82万円

【12】アイディア12:ふるさと納税

・優先順位:☆☆★★★

・節税度合い:★★★★★

・概要の説明

ふるさと納税とは、地方自治体への寄付金制度のことです。 寄付した金額はその年の所得税より還付されます。また、翌年度の個人住民税より控除されます。

・メリット

自治体によっては寄付額に応じて、お礼品がもらえます。

・注意点

最低2,000円は自己負担金となります。また控除を受けるためには確定申告の手続きを取る必要があります。

・節税の計算式

所得税の控除は、寄付金額-2,000円×所得税率で計算されます。住民税基本分の控除は、寄付金額-2,000円×10%で計算されます。住民税特例分の控除は、寄附金額-2,000円×(100%-10%-所得税率)で計算されます。

・節税可能な金額の目安:2,000円~36万円

計算を行っているサラリーマン

3)副業によっても節税が可能?チャレンジしたい5種類の投資方法

【1】そもそもなぜ「副業」が節税となる?

副業を行うことによって、副業による収入が入りますが、合わせて副業での経費も発生します。この経費を工夫して計上して副業の収支が赤字になることで、その赤字をサラリーマンとしての収入と相殺して確定申告すると、天引きされた所得税を取り戻すことができます。

【2】合法で副業を行なっていく上での注意点とは?

副業については会社に副業禁止規定があったとしても、禁止することに合理性がない場合には法的に制限は無効と判断されます。では禁止することに合理性がある状況とはどんな場合でしょうか。それは、会社の職場秩序に影響し、会社に対する労務の提供に支障がある状態です。

具体的には副業を長時間行うことで、精神的・肉体的疲労の回復が妨げられるている状態。副業により企業イメージが損なわれる状態。本業との競業や機密保持の観点で問題が大きい副業である場合です。この様な場合は、副業禁止指定による懲戒処分が有効になる可能性が高くなるため、注意が必要です。

【3】投資1:保険の活用

・難易度:☆☆☆☆★

副業を行い個人事業主として節税する場合、保険の活用が考えられます。その一つが個人年金保険です。

・保険料の支払者本人またはその配偶者が年金の受け取り人

・被保険者が年金の受け取り人

・10年以上の保険料支払い期間がある

・年金受け取り開始時に受け取り人が60歳以上

・受け取り期間が10年以上である

といった条件を満たせば「個人年金保険料税制適格特約」を付けて保険契約をすることができ、支払った保険料を控除対象とすることができます。

・メリット

生命保険料控除とは別に個人年金保険への支払い分が控除になるため高い節税効果が得られます。

・注意点

一時払いなどは対象とならないこともあります、そのため契約の際には注意して確認する必要があります。

【4】投資2:投資信託(債権)

・難易度:☆☆☆★★

債権の投資信託は比較的リスクの低い金融商品です。運用によって利益がでれば儲けですし、もし損が発生した場合には、上場株式等の譲渡所得等として損失を株式の譲渡所得と通算できます。その結果、所得額を少なくし、所得税額を減らすことができます。

・メリット

申告分離課税の場合、譲渡損益と配当所得を合計した損失を3年間繰り越せます。

・注意点

元本保証されている金融商品で無いため、運用結果によっては損をしてしまう可能性があります。

【5】投資3:株式投資

・難易度:☆☆★★★

株式への投資は債権の投資信託に比べるとリスクは高くなります。しかし、損失が出た場合も上場株式等の譲渡所得等として損失を株式の譲渡所得と通算できます。その結果、所得額を少なくし、所得税額を減らすことができます。

・メリット

申告分離課税の場合、譲渡損益と配当所得を合計した損失を3年間繰り越せます。

・注意点

元本保証されている金融商品で無いため、運用結果によっては損をしてしまう可能性があります。また投資信託に比べてリスクは高い商品となります。

【6】投資4:不動産投資

・難易度:☆★★★★

アパートやマンション、駐車場などの不動産を所有し、貸し出すことで収益を得ます。そして不動産を取得した際の登録免許税や不動産取得税は経費として計上できるため節税になります。また固定資産税、借入金利、減価償却費、修繕費や管理費、火災保険料、投資のために発生した交通費なども経費として計上することができます。

・メリット

節税効果に合わせて、長期安定的に副業としての利益を生み出してくれます。

・注意点

節税効果を狙って不動産投資を行うのではなく、あくまでも運用で利益が出る物件を探して利益を出すことが重要です。節税だけに目を向けて、運用で赤字が出てしまうと、結果として損をしてしまうことになります。

【7】投資5:FX

・難易度:★★★★★

FXは株式投資よりも更にリスクの高い金融商品です。FXも損失が出た場合は他の金融商品と通算できます。その結果、所得額を少なくし、所得税額を減らすことができます。

・メリット

申告分離課税で合計した損失を3年間繰り越せます。

・注意点

FXはリスクが高い金融商品ということで、ついつい気になって投資に多くの時間を割いてしまっては本業に支障をきたしてしまいます。余裕のある範囲のお金と時間で投資を行うようにしましょう。

4)おさえておきたい節税対策で5つのポイント

【1】POINT1:控除漏れ

控除漏れに注意しましょう。サラリーマンは年末調整で保険料控除、社会保険料控除、扶養控除、寡婦控除などを行います。これを忘れてしまった場合、翌年の1月末までに再年末調整処理を行ってください。その時期が過ぎてしまった場合には確定申告を行ってください。いくら節税対策を行っても、手続きが漏れているとメリットは選られません。

【2】POINT2:特定支出控除

特定支出控除を受ける場合には、給与支払者の証明を受けるようにしましょう。そうしなければ、確定申告をしても認められません。

【3】POINT3:損益通算特例

不動産所得に赤字が発生したとき、その赤字のうち土地の取得のために借り入れた借入金の利子に相当する部分は、他の所得の黒字と通算することができません。これを「損益通算の特例」と言います。確定申告の計算の際に間違いやすいため注意しましょう。

【4】POINT4:納税は賢くクレジットカードを活用

納税にクレジットカードが利用できる場合には積極的に利用しましょう。クレジットカードのポイントも貯まりますし、現金が手元から出ていくのも遅くなるため金利効果があります。

【5】POINT5:サラリーマンが青色申告をするメリットと注意点

サラリーマンが副業をしている場合、青色申告をすることで節税となる場合があります。青色申告には通常の確定申告には無い、多くの節税メリットがあります。

青色申告特別控除65万円、青色事業専従者給与の経費算入、各種引当金の繰り入れ、家事に関する費用の必要経費算入、純損失の繰越し控除などです。注意点としては、申告できる所得の種類が限られるという点です。

青色申告できるのは、事業所得、不動産所得、山林所得です。また帳簿を複式帳簿で付ける必要があるため、手間が掛かります。更に開業届および青色申告承認申請書の提出が必要です。これらをクリアしなければ青色申告は行えません。 

まとめ

1)節税を疎かにすると年収400万円で最低でも40年後には240万円の差が出る

2)サラリーマンが関与する税金は住民税と所得税

3)確定申告で節税しよう

4)上手に副業することで更に節税効果を高める

5)控除漏れや対象外のものを申告しないよう注意しよう

The following two tabs change content below.
北田豊

北田豊

ファイナンシャルプランナー・AFP・資産形成コンサルタント
外資系金融機関にて7年間勤務。連続年間表彰、上位1%の成績を収めた後、株式会社Bright Reachに副社長として参画、入社後半年以内で、代理店ランキング全国No.1に育て上げる。不動産・保険を活用した、節税・節約・資産形成コンサルタントとして活動。MDRT基準COTホルダー




無料相談実施中!

【費用】無料

【内容】当メディアの記事をお読み頂いても問題が解決しない場合には、専門家にご相談頂いた方がよい可能性があります。

お金を「稼ぐ」「貯める」「増やす」「守る」「遺す」の5つのステージから考える弊社独自のノウハウは、現在まで【1000名】を超える方々から支持されています。

小さな疑問から、まずはお気軽に「株式会社ブライトリーチ」までお問い合わせください