一生で2.7億円が必要?将来のお金の不安克服への16の行動




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北田豊

北田豊

ファイナンシャルプランナー・AFP・資産形成コンサルタント
外資系金融機関にて7年間勤務。連続年間表彰、上位1%の成績を収めた後、株式会社Bright Reachに副社長として参画、入社後半年以内で、代理店ランキング全国No.1に育て上げる。不動産・保険を活用した、節税・節約・資産形成コンサルタントとして活動。MDRT基準COTホルダー
不安な表情で電卓を持っている女性

日本の政府財務状況は、少子化の影響で見通しはまだ明るくはありません。将来への不安、それは紛れもなく自己資産、つまり「お金」です。このお金について、どこまで自分の資金を管理できているでしょうか。詳しく解説していきます。

一生で2.7億円が必要?将来のお金の不安克服への16の行動

1)現実を把握しよう!知っておきたい将来のお金のコト

一般的なサラリーマンの平均生涯賃金は、2.5億円~2.7億円と言われています。しかし同時に、労働を支えるには、その自己環境整備と維持費も出費が伴うのが現実ではないでしょうか。

生涯賃金を計算して、そこから貯蓄を差し引く人生は、将来の自己資金、その増資の可能性を狭めてしまいます。まずは、ご自分の生活資金や、その生活スタイルを数値化することから、本当の自分の将来性は見えて来るのです。

【1】老後はいつから?平均寿命とは?

日本の平均寿命は、男性が約81歳、女性が約87歳で、2030年には男女共に90歳を突破し、超高齢化社会が到来すると予見されています。

一方で平均的な退職年齢は、60歳から65歳前後で、最近では職種によって70歳近くまで現職のまま働く人も多くなっています。しかし一方で、度重なる不況の影響、職種によっては仕事の効率化で人件費抑制、それによって55歳で退職を余儀なくされるケースも相次いています。

【2】老後に必要なお金とは?

老後に必要なお金、つまり老齢生活資金に関しては、京都の信用金庫が顧客アンケートをとった例では、男性で3,520万円、女性で2,777万円と平均3,000万円近い金額となっています。

平均寿命が80歳超であることを考えると、約老後が65歳からスタートするならば、老後は20年として換算し、約年にして150万円の生活資金が必要となる計算です。

・一般的な独身の生活資金

独身男性の生活資金として、食費に関して自炊が出来る生活者の平均は、かなり低い事が予想されるので、週3回の外食、週4回の弁当や惣菜の購入で、16,800円程を考えると、一ヶ月6万7,200円、年間では約80万円前後となります。

光熱費平均が約3万円を月に換算すると、これに36万円が加わるので、普通に何もせず寝食のみでも年間120万円近い出費は必要ということがわかりますね。

・ゆとりある独身の生活資金

ゆとりある生活をどの生活レベルに合わせるかによって変わりますが、やはり一般的には老齢でも苦労なく過ごすには、社会福祉にかかる出費で、2年~5年で200万円ほどの医療費を計上した方が安心でしょう。

加えて、リクリエーションや趣味などで一ヶ月2万円~3万円を用意するとなると、30万円、医療費1年で40万円、トータルで1年200万円ほどの収入を確保しなければなりません。この計算では、3,000万円でも老後資金は足りない事が予想されます。

・一般的な夫婦の生活資金

一般的な夫婦2人の生活であれば、食費に関しては妻が作るのであれば、週1万5,000円ほどに食費が抑制可能で、月6万円の年間72万円となります。

他の諸経費は、家のローンが無ければ、住宅維持費で35万円ほど用意すれば、年間110万円になります。その他の旅行や趣味、リクリエーション、さらに介護費や医療費が2人共かかるようであれば、この費用は大きく変わることが予想されます。

・ゆとりある夫婦の生活資金

結局のところ、老後夫婦2人で健康的に病気にならずに生活できたとしても、約3,000万円という金額は平均寿命が伸びる分、最低限必要となるわけで、更に様々な高齢による生活支援を受けるとなると、年間費用は約80万円はかさ上げしなければ、余裕ある心配のない暮らしは確保が難しいかもしれません。

【3】結局老後は総額いくら必要?

以上のことを踏まえると、一般的な日本人の生活は最低レベルで、年250万円は必要ということになります。余裕がある暮らしを望めば、これに約年間100万円をプラスし、やはり「約3,500万円」以上が老後資金として必要であると判断できる事になります。

【4】将来もらえるお金とは?

・年金

公的年金の計算は、約78万に保険料を納付した月数を480で割った金額となります。国民年金毎月の平均は約6万5,000円、厚生年金平均は夫婦2人分で基礎年金を含めると一ヶ月約22万円です。

・社会保険

国税庁では、税金や社会保険料も年金総額から差し引かれますので、年120万円以下は全額控除で確定申告対象外で無税となり、社会保障費も支払う必要はありません。しかし国民健康保険料はかかる事になるので、自治体によって差がありますが、年3万円前後は必要となります。

年金も含めた総収入がその世帯で夫婦2人が暮らす場合は、年330万以上から所得税がかかってくることになります。例えば、年金を含めた年間収入330万円以上、410万円未満の場合は、控除額75%として37万5,000円が控除額ですので、300万円近い年収には所得税が加算される事になるのです。

つまり、実質自由に使えるお金は260万円前後となるわけですね。これは毎月給与額面25万のサラリーマンが最終的に受け取る手取り総額242万円と比較しても、わずか20万、毎月1万6,000円程度の差でしか無いことになります。

2)インフレや年金から見るお金の不安の実態とは?

【1】お金に不安を感じている人は何%?正直お金の不安はみんな一緒?

老後に不安を感じる人の割合は、日本ファイナンシャルプランナーズ協会の調査でも、貯蓄が900万を超えた人でも7割を越えています。全年齢対象でも43%が不安を感じると答えており、その要因は「将来の年金はきっと破綻するのではないか?」といった答えが圧倒的に多いです。

また1990年代以降の長期化したデフレ経済で、国民総所得は微減を続けている状況から、格差社会として老後資金の貯蓄も厳しい現状が伺える結果となっています。

【2】ぶっちゃけ老後の資金の準備をしている人はどれくらいいる?

貯蓄を考えた場合、現役の労働者時代では一般家庭では、やはり住宅ローンなどが足を引っ張っているのが現状です。全世帯での貯蓄金額では、貯蓄1,800万円、負債は約500万円ですが、40代未満で942万円、40代以降50歳の10年間で1,000万円以上、それから定年までが645万円の負債を抱えている統計が出ています。

一方で退職金収入があるおかげで、60代以降は、それが貯蓄に加算され、経金で2,200万円程が、老後の貯蓄額として平均が出ていました。

【3】実は貯金がいくらあっても不安は消えない?

ところで考えてみれば、老後資金の不安はあっても、老後の生活をサラリーマンや現役の労働者時代に連想することはちょっと難しいのではないでしょうか?それは、まず自分自身の生涯に関して労働と対価によって、生活を維持している現実があるからかもしれません。

例えば20万円の収入が月にあったとして、その中で貯蓄とは別にローンの他、「生活のためにお金を使う」ということは、その時になってみなければわからないものだからです。朝起きて、「今日は1万円以内に出費を抑えよう。」そう考えながら生活することは、なかなか出来るものではないからです。

【4】インフレが将来の家計を圧迫する?

そもそも「インフレ」と呼ばれる経済現象は、どのような事態がそうであるといえるのでしょうか?経済に詳しくない人でも、「インフレになると、物価が上がる」ことぐらいはご存知のはずです。では物価は何故上がるのでしょうか?

これは、材料費や人件費などのコストが上がる場合と、輸出入で取引上、国内経済が好調な国とそうでない国同士の場合は、為替に差が大きく出る場合の2つが関係しています。経済が好調な国の製品は、グレードも上がり、様々な単価が引き上がります。

労働者の収入の高く、輸入、輸出も活発です。その場合、経済が強い国の通貨価値は、取引では盛んに使われることになるのです。この時、経済的に低調な国は、その国と取引する時、自国の同じレベルのサービスや製品は、その国に比べ、安い価格となるのが普通です。つまりその低調な国の通貨は、取引ではあまり使われないことが多くなるわけです。

日本の場合は天然資源が自前では少ないので、まず材料費が高騰した場合は、物価上昇のきっかけになります。同時に、常に生産量を確保するためには、高騰した原材料費でも銀行から借受を行って、それで購入することも多くなるのです。

すると、当然物価もそれに反映して「儲け」を高くしていかなければなりません。この、民間も政府も債務が多く、物価も上昇した時、通貨価値が低くなっていき、物価はますます上昇する状況が生まれます。これがインフレの仕組みです。

日本は少子化で将来税収が減り、社会保障費は増大すると予想されていますが、民間が収益を確保するために物価上昇に転じた場合、その「儲け」が少なくなれば、当然労働者の収入も減ることになります。しかし、政府は社会保障を維持するためには、銀行からお金を借りてでも、それを維持しなくてはなりませんから、当然社会保障負担は、現役の労働者に跳ね返って、給与から大きく差し引かれることになるのです。

【5】年金は正直不安?制度は今後どのような予想?

年金制度は、本当に破綻することはありえるのでしょうか?これを少し検証してみましょう。少子化の与える影響は、まず教育費に関しては民間ではその収入が激減することを意味します。民間の教育サービスは、より高度にしかも費用がかかるようにすることで、収益性を確保する必要があるからです。

一方で税収は少子化で労働者の確保は難しくなり、定年制がある限りは、やがて退職者の補充が企業では難しくなります。これは非常に企業の事業規模を縮小するか、効率化を図るしか方法がなくなります。

年金は一律に国民が享受できる社会保障です。従って、少子化で年金保険料が引き下がることは考えられません。そうなった場合、もし格差社会が広がった場合は、この義務である年金保険料の徴収が難しくなることがあり得るのです。

そうなった場合、年金支出を減らすか、あるいは年金保険料を引き上げる、このどちらかしか選択肢は無くなります。年金制度がある限りは、国は債務を増やしてでも維持する必要はあるので、破綻する状況にはなりにくいです。しかし、労働者の公的負担は増大し、ますますその生活は圧迫を余儀なくされて行くことになるのです。

 ATMを使っている社会人男性

3)お金の人生設計の前に!考える必要のある3つの管理

【1】知っている?「貯金」の公式とは?

貯金というのは、単純なようでいて非常に難しいものです。公式は非常に単純です。

「年収」-「生活支出」-「公的出費」=貯蓄可能額

この中でみれば、前述したように、年収を増やすには仕事の種類や立場などが関係し、それは社会情勢で影響を受けます。公的出費も同じですから、「生活支出」次第で貯蓄が増やせるかは決まります。しかし逆を言えば、貯蓄額がゼロでも、「年収」を得られる期間が、寿命とともに延長され、しかも健康が維持されるのなら、年金の範囲内でありながらも、僅かな労働を続ければそ生活資金はその都度得られる状況も考えられるのです。

【2】支出管理

・毎月いくら出費をしているかを把握する必要性

この計算は、実質出費予定ではなく、「実費」を精査することから始めるのが妥当です。まずローンなどの債務は出費は出費ですが、これは年収から最初に差し引きます。

「年収」-「債務」=実費

これに自分の労働可能期間を設定し、例えば20年なら20をかけます。

「実費」×20=出費総額

ここから貯蓄予定額を差し引きます。ここでは仮に1,000万円を予定しているとします。

「出費総額」-1,000万円=生活費

このように、最終的に残った生活費を20年で割ると、自分の年間生活費が計算できるのです。

(「生活費総額」÷20)÷(12ヶ月)=毎月必要な経費

・「固定費」「変動費」の2つの支出を把握

固定費とは、生活費で考えると「光熱費」や「ローン」、「家賃」を連想しますが、これは現時点ではそうであっても、将来は社会情勢で変化を伴う金額です。従って、固定費とは、あくまでも「現時点」を基準とした、上記の「出費総額」に対して、物価上昇率を加える事になります。計算としては、収入が物価上昇に乗じて上がることが通例であるとするなら、年2%の物価上昇が将来あるなら、次のような計算になります。

(年間実費÷12)=1ヶ月分の出費

(1ヶ月分の出費)×2%=将来の実費(1ヶ月)

(将来の実費)×12=年収(年間実費)

(年間実費)×20=労働時代の年収

2%~3%の給与上昇が見込めた場合は、日本は時間給制度ですから、時間給に2~3%をかけて計算する事になります。これは、アルバイトやパートなどで考えると、時給890円が900円~910円に上昇するのと同じです。8時間労働基準で考えると1日7,120円が、7,200円~7,300円の上昇になります。つまり、以下のような年収の差が生まれることになるのです。

物価上昇前

時給890円の場合(労働一ヶ月22日とした場合)

年収187万9,680円

-物価上昇後

時給900円の場合(労働一ヶ月22日とした場合)

年収約190万円

この差額約2万円を貯蓄に加えた場合、約40万円の増額が年間物価上昇2%時には達成できる事になります。理想としては、2年おきに2%物価上昇があれば、老後貯蓄額は400万円増やすことが可能なんですね。

【3】収入管理

基本的には、臨時収入は「臨時」ですから、この場合生涯収入には含めないほうが懸命です。というのは、人生には何が起こるかわかりませんし、前述したように「健康」が最低限の条件だけに、この臨時収入はその健康が損なわれた時に活用する予定金額として計上する方が良いでしょう。つまり、保険や投資によって得られる資金は、通常は生活資金にはならないというわけです。

【4】未来の出口管理

人生のイベントで大きなものは、やはり「結婚」と「住宅」の費用でしょう。つまり初期投資額です。中でも住宅資金は重要で、これには管理維持費を含めて計算しなければなりません。

しかも、介護や老齢で生活の利便性を考えた場合、高層マンションで高層階で老後を暮らすことは、根本的に様々な制約によって、転居を強いられることも考慮に入れるべきです。

家計簿をつけている主婦

4)将来のお金の不安を解消させる16の実行リスト

【1】LIST1:「新しいことを始める」よりも「何を辞めるか」(マインド編)

将来寿命が最大限伸びてたとしても、その老後に介護が必要となったり、医療費がかかるようでは結局は出費を抑制することにはなりません。特に労働者時代に、その時間の多くを趣味や趣向でプライベートを満たすのは、老後はやりたい事も増えるでしょうが、健康を損なえばそれらは未完に終わります。

やはり中高年以降の健康管理は、最重要課題です。お酒、あるいは食生活で改めることは最初に検討しておくべきですし、食事も外部サービスに依存して外食ばかり多いようでは、結局は老後の出費も余計にかかるだけとなります。

【2】LIST2:部屋・机・カバンの断捨離(マインド編)

「断捨離」とは実は造語ですが、生活の中で取捨選択をすることは、管理維持費を抑えることが出来ます。それには、まず耐久性や実務的に様々な、身の回りの物を整理する必要があるでしょう。

中でも衣服は年齢相応によって変わりますから、その処分と入れ替えは早めにしておくことが望ましいです。次に持ち出しに苦慮する既に読見終えて活用していない書籍類、あるいは食器類などです。日常的に手にしない用品類は、老後になると大きな負担となります。

【3】LIST3:お金・資産運用の勉強を積極的に行う(マインド編)

・書籍・専門サイトをこまめにチェックしてアンテナを張る

最も効率的なのは、やはりインターネットの活用です。書籍購入でもいいのですが、形が残るのよりは考え方を得られれば良いので、電子データは非常に便利である点で有利です。

・無駄を排除して思考や考え方をシンプルに

全ての行動を何かで代替出来ることを、まずは念頭に置くべきです。同じ白飯でも、いずれは壊れる家電を更新するべきか、それともガスと釜で手間がかかるが、初期コストが少ない方を選ぶかどうかなどです。

住居も一階なら出かける時間ロスも殆ど無いですが、高層階で十一階からエレベーターを待つ時間は、便利だけれど老齢でその時間は無駄ではないのか?などですね。自分が今できることよりも、将来出来なくなることを考えるほうが利点があります。

・余計なストレスを排除

睡眠習慣、プライベートを圧迫するような生活は、いずれはその生活がなくなった際に、今度はその影響から逃れるための期間が必要です。一度精神的影響で、仮に精神障害を生じた場合、その回復は長期化することを覚悟しなければなりません。

・必要と不必要の判断基準を明確に

これは物ではなく、考え方ではないでしょうか。例えば、「テレビ視聴」には電気代、視聴時間など大きなロスが伴います。その間を別の楽しみとして、生活を充実させる方へシフトした場合、そこには老後でも出来る仕事や、やり甲斐を見つける事になるかもしれません。

健康的な女性

【4】LIST4:「健康」は将来の最大の事前準備(マインド編)

これまで説明したように、健康を損なうことは老後の出費の増大を意味しているのです。どんなに社会が高度化しても、便利になっても、寝たきりや介護が必要なら、自分でその豊かさを享受する事はできません。

健康への投資は、何も健康器具を買うということではありません。これは、「時間」に投資をした方が良いということです。老齢で遠くの食品売り場に出かけるくらいなら、近い小さな雑貨店や商店の方が時間的制約は少ないです。健康と生活環境は非常に密接である点を忘れてはなりません。

【5】LIST5:生命保険・損害保険・自動車保険の見直し(支出編)

中高年時代から、自分の健康を気にしていれば、介護、医療への心配は軽減出来るはずです。若い頃と違って、ローンや必要な債務が減るなら、支出は抑えることは自分でコントロールできます。そうなった場合、果たして高額な保険料を払い続ける意味はあるのか、十分見直す必要はあるでしょう。

【6】LIST6:通信費・スマホ代金の見直し(支出編)

特に現代で重要なのは、情報の扱いです。情報が非常にいつでも手に入る状況は、社会情勢が変わった時に、それに対応する知識を得られることが出来ます。しかし、スマートフォンが将来非常に高機能になったとしても、あの小さな画面では情報を整理し、管理し、分析する能力は低いままです。

常時接続、高速通信でありながら、同時に作業出来る環境は、24時間のその窓口が開いている必要があります。通信費で無線を使うスマートフォンは、「使った分費用がかかる」点を覚えておくべきです。

【7】LIST7:クレジットカードを1~2枚に統一(支出編)

老後にクレジットカードを持つこと自体は、それほど悪くはありませんが、物価上昇に合わせて自分の老後資金が目減りした場合、その債務は非常に大きな負担となります。クレジット払いも債務ですから、カード類はとにかく所有数を減らすべきです。

【8】LIST8:光熱費の見直し(支出編)

これには、絶対条件は「効率化」です。暖房にエアコンと同時に石油ストーブは2重の光熱費になります。最新型の空調が調節できる家電と、物価変動に大きな影響を与える燃料を買うことの、どちらが効率的かは考えておくべきでしょう。「電気で出来ることはガスでも出来る」など、発想の転換が必要です。

自宅で家計簿の計算をしている女性

【9】LIST9:外食費・交際費のカット(支出編)

やはり、外食は人件費や店舗維持費などのコストがその費用に加算されていますので、交際や外食費用は、かなり非効率であるといえます。しかも老後の余裕のある時間に、食べるために外出して時には交通機関を利用するのは、便利とは言えないのではないでしょうか?

【10】LIST10:盲点!国や行政の制度を活用できているかチェック(支出編)

・病気・怪我・入院の時の助成金の制度について

将来的に、少子化は避けられない現状がある以上、それにこれだけの高い住宅供給による地価高騰で、今後の介護施設や医療施設はそのコストが増大するはずです。それを考慮すると、公的援助に対して、大きな期待を寄せるのはちょっと危険な考え方です。怪我や入院する事態になる前に、生活の中で障害を生じる要因を改善するほうが、より健全な考え方だと思います。

・教育資金や幅広い各種控除について

これに関しては、とにかく税制に詳しくなることが大切です。医療費に関わる保険や、その支出の控除に比べれば、個人年金の控除額は、そのまま無税で資産を維持しているのと同じことになります。教育資金も投資と考えて、増資出来る手段を常に考えておくべきです。

・いざという時に情報を知っておく大切さ

情報の多さ、量は質よりも需要です。それにはチャネルを増やすことですね。質の高い情報でもチャネルが一つしか無ければ、それを失った場合は、情報を得ることは出来ません。量が膨大であるなら、得られる質は少なくとも、「いつでも取り出せる」点では非常に有効な活用が可能です。その意味では、インターネットは「量」において膨大すぎるほどの規模になっています。

【11】LIST11:「先取り貯金」習慣(支出編)

要するに、給与から天引きされる健康保険や社会保障費と同じに、貯蓄資金も給与から最初に天引きを行うという手法です。しかし勘違しないでほしいのは、単に口座を給与振込口座から、貯金口座に付け替えるのではありません。

これを多くの人がやってますが、これは間違いで、まず貯金を始めようとスタートを切ったその月に、給与振込最初の初日に1ヶ月必要な資金を全て引き出します。これをその場で同じ金融機関の別口座に振り込んでおくのです。

つまりやり方は全く通常とは逆で、給与振込口座には常に貯蓄残高しか残らないようにし、生活は別の口座からキャッシュカードで引き出して使うようにします。この時、毎月の引き出しでその口座から残った生活資金は、そのままにしておき、翌月、給与振込口座からは、前月分を合算してその分再引いた残りだけを引き出すのです。

例えば、前月は2,000円生活資金が残ったのなら、給与から差し引く生活資金が8万円なら、7万8,000円引き出すようにします。こうすると、自然と節約する癖が身についていくというわけです。

【12】LIST12:「アプリ」「クーポン」を徹底活用(支出編)

スーパー・美容室・旅行・洋服など毎回の買い物は「店前 クーポン」と検索してお得な習慣を身につけましょう。インターネット検索だけではなく、例えば頻繁に利用する店のポイントカードや、割引券、キャンペーンなどもマメにチェックするのは当然ですね。

加えて、外出して何処かの店舗に立ち寄って、買い物や食事をするなら、やはりその店舗の割引クーポンが無いかを、ネットで必ずチェックするべきです。コツは、ポイントスタンプなら、その店以外では同じ商品を買わないことです。つまり買い物する店舗を決めておくことですね。またその際には、使用期限も注意するべきです。

資産運用のイメージ

【13】LIST13:収入の◯%を貯蓄&◯%を運用(支出編)

この考え方は、賃貸での考え方と全く同じです。家賃を支払える目安は、毎月の給与3分の1が目安です。例えば、家賃7万円のところに住むなら、その3倍の21万円の手取りがなければダメだというわけです。

つまり貯蓄は常に、月の実費30%を目安にすると、家計を圧迫しなくて済みます。この場合の実費とは、ローンや光熱費などを除いた金額で、これが18万円になった場合は、5万4,000円が貯金用資金となります。

【14】LIST14:副業に着手!収入源を1つにしない(収入編)

・副業の必要性

副業と行っても、何も仕事を前提に考える必要はありません。例えばインターネットで自分のブログやサイトを開設して、そこでのアフェリエイト収入でも良いですし、少額投資として株式、あるいは為替による投資手法であるFXや、中古商品を個人で買いながら、それをオークションで差額を得るなど、様々な手法があります。

・副業はどれくらいの人が行っている?

単純に投資を行っている人を、日本の人口割合で比較すると18%と言われています。投資は20歳以上からの制限があるためで、そう考えると投資に積極的なのは中高年以上からの、30代後半から60歳までですね。まだまだアジア他、欧米と比較しても投資に積極的な国民性ではありません。

・比較的取り組みやすい副業事例

最も簡単なのは、「自分のお小遣い」を増やす意味での、クラウドソーシングです。いわば個人委託業務ですね。自宅でいつでも出来ることと、空いた時間にパソコンだけで作業が可能です。費用が出せるなら、増資には株が良いですが、銘柄を選ぶ先見の眼が必要となります。企業株を所有するメリットは、企業のIR情報を分析出来る人に限られますね。

【15】LIST15:資産運用に着手!「お金」に働いてもらう(収入編)

・積立保険

かつては養老保険と呼ばれる生命保険・死亡保険が最も貯蓄性が高かったのですが、今は殆どが医療保険の掛け捨て保険割合が多数を占めているので、原則、個人年金以外はメリットは一つもないですね。これからは生命保険は、自分が存命中の保証として、医療保険で保険料を出来るだけ小さくする方向性の方が良いでしょう。それ以外は無駄です。

・株式投資

個人で株を所有する場合は、売却益を考えるのではなく、将来性で選ぶべきです。すなわち、証券会社から買うにしても、その銘柄である企業の財務状況をまず精査できる先見性が必要です。売買で収益を出すのは機関投資家の方であり、将来、数多い自分が所有する優良銘柄の株が高くなっていなければ、株式投資は意味が無いのです。これは貯蓄と同じ考え方ですね。短期投資と考えるのは間違いです。

・不動産経営

投資として最も確実な方法ですが、これも財務管理能力を非常に問われます。単に土地を持っていても、社会情勢で決して将来値上がりする保証はありません。原則、証券以外で購入できるものは、将来、購入時よりも売却した金額は、総じて低くなることを想定しなければならないのです。従って、不動産投資は運用益であるといえるのです。土地を買ったのなら、それを活用しない限り、将来の資金への増資にはなりません。

【16】LIST16:今の仕事(職場)の「未来」を真剣に考えてみよう(収入編)

自分の将来性を左右するのは、やはり「時間」の有効活用、これ以外にありません。人生はどんなに寿命が伸びても、結局は死んでしまうからです。労働は少ない労力なら、非常に長期間行うことが出来ますが、20代で可能な労働、行動、思考性が、65歳も同じであるはずはありません。また若い頃に無理をした影響は、その回復期間も非常に長期化するものなのです。

また労働の負担を軽くしようと転職した場合は、むしろ軽減された分、収入は確実に減る方が確率的には高いことがあげられます。転職で収入を上げるためには、今いる労働環境で、自分の能力と比較してレベルが低いと感じられる事が条件です。つまりスキル的に自分が向上していると自覚することが第一となります。

まとめ

1)生活主体から貯蓄型生活へ思考を切り替えて行くことが重要

2)物価は必ず上昇することを前提に、現在の生活レベルを低く抑える必要性

3)自分以外のサービスや物に対する出費を、自前で行えるようになれること

4)健康維持には、コストをかける必要性はなく、将来の医療保障低減に備える

5)生活レベルを社会情勢に合わせて節約するのではなく、貯蓄維持のために節約する

6)生活環境に必要な行動を全て効率化すること

7)投資の考え方を原資を元にして代替増資ではなく、原資に加算する方法を選ぶこと

8)出来るだけ長期間労働可能な、負担の少ない仕事を選んでいくこと

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北田豊

ファイナンシャルプランナー・AFP・資産形成コンサルタント
外資系金融機関にて7年間勤務。連続年間表彰、上位1%の成績を収めた後、株式会社Bright Reachに副社長として参画、入社後半年以内で、代理店ランキング全国No.1に育て上げる。不動産・保険を活用した、節税・節約・資産形成コンサルタントとして活動。MDRT基準COTホルダー




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