【大解剖】知らなきゃ大損?共働き夫婦の年金額を増やす裏技5選




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北田豊

北田豊

ファイナンシャルプランナー・AFP・資産形成コンサルタント
外資系金融機関にて7年間勤務。連続年間表彰、上位1%の成績を収めた後、株式会社Bright Reachに副社長として参画、入社後半年以内で、代理店ランキング全国No.1に育て上げる。不動産・保険を活用した、節税・節約・資産形成コンサルタントとして活動。MDRT基準COTホルダー
家計簿を確認している夫婦

現代の共働き世代は、平均で3人家族が多くなっています。そのため老後は限りなく夫婦2人の世帯になるために、年金については個人個人でどう管理するかで、将来の人生は大きく変わることが予想されます。年金について詳しく解説していきます。

【大解剖】知らなきゃ大損?共働き夫婦の年金額を増やす裏技5選

1)そもそも「年金」の仕組みはどうなっている?

保険制度と年金の大きな違いは、保険制度とは人口比率の中で、傷害や病気などで治療を受けなければならない人と、健康のまま病院へ通わずに済む人の割合で、傷病になる確率が低い方を主体として、一種の掛金を積み上げておく制度です。確率の低い傷病の場合にその資金を活用するわですので、全員がその制度を利用するわけではなく、資金を平等に徴収しようというのがその狙いです。

一方で「年金」とは、本来、労働者に対して幼児から59歳までの定年までなど、収入を将来に渡って自発的に増やせる世代がその世代に応じて、一定の掛金をしておき、会社や国家が一旦それを納めておくことで、運用などをしながら将来、その資金を納めた「個人」に対して、国と個人で老後資金を互いに拠出し、支えようという制度です。社会保険方式と呼ばれ、納めた保険料がある種の担保となり、それで年金支給を行う仕組みで、決して自分が納めた年金保険料だけで成り立っているわけではありません。

古くは自分の親などの面倒は、その子供家族が養っていましたが、少子化になる将来を見据えて、大都市に若い世代が集中したお陰で、高齢者は地方に残りやすく、そうした遠隔地の家族を支えるために運営されてきたものです。従ってこの日本の年金制度は、戦後、高度成長期の時kに制度が誕生した経緯があります。

【1】年金とは?年金を支払う条件や義務とは?

原則として日本の場合は、日本に居住する20歳以上、60歳未満の全ての国民は、国民年金保険に加入していなくてはなりません。国民年金には3つの制度があり、農業や自営業者、学生や無職の場合でも第一号被保険者となり、年金保険料を納めます。第2号被保険者は、会社員や公務員で、こちらは厚生年金や共済年金などの加入が必要です。

そしてこうした被保険者に扶養されている、特に第2号被保険者の家族については、20歳以上、60歳未満の扶養家族は、年収130万未満である限りは、第3号被保険者として、将来の年金を受け取れることになります。

【2】3種類の年金

・国民年金

上記したように、国民年金は原則20歳以上60歳未満の国民全てが加入する制度である点は、全てにおいて共通です。一旦会社員や公務員となって、厚生年金に加入し、60歳未満で退職した場合は、再び国民年金に再加入するようになります。国民年金はそのため「基礎年金」とも呼ばれます。

・厚生年金

厚生年金は、会社員などの組織に所属する場合は、会社が国に治める年金と、個人が国に治める年金双方を会社員が負担し、その割合は月給の18,3%と決められ、そのうちの半分を会社が負担する制度です。

・共済年金

主に、国家公務員や地方公務員が加入する公的年金であり、年金給付に必要な費用を、国と地方自治体などの公共団体及び、加入した組合員がその拠出を折半する仕組みです。厚生年金と近い仕組みですが、職域加算によって公務員などの俸給分の一ヶ月給付に対して2割増しになる特徴があります。

【3】年金の支給開始年齢とは?

国民年金である、所謂基礎年金部分の「老齢基礎年金」部分は定額制で、支給開始年齢は原則、現在「65歳」からになっています。ただし、厚生年金の加入期間が1年以上あれば、老齢基礎年金の受給資格期間(平成29年8月1日から10年以上)を満たしていれば、60歳から64歳まで特別支給の老齢厚生年金を受け取ることが出来ます。

【4】ぶっちゃけ将来の年金はどうなる予想?

日本年金機構によると、法改正によって老齢基礎年金の受給資格期間が25年から10年に短縮されたので、現在の40歳から50歳台の中高年に於ける年金の財源は、今の年金保険料の割合でも、問題なく支給されるようになっています。しかしそれ以降、現在の20代、30代世代の人口総数と年収の比率では、将来はこれらの世代の年金保険料を引き上げなければ、超高齢化社会においては、年金は減額せざるを得ない状況になると予想されています。

【5】遺族年金とは?共働き世帯は遺族年金が不利?

国民年金または厚生年金保険の被保険者(年金を受け取れる資格がある人)または被保険者であった人が、亡くなったときに、その方によって生計を維持されていた遺族(扶養家族など)が受けることができる年金です。

被保険者の受給資格期間が25年以上あることが必要で、遺族年金には、「遺族基礎年金」「遺族厚生年金」があり、亡くなられた方の年金の納付状況などによって、いずれかまたは両方の年金が支給されることになります。遺族年金を受け取るには、亡くなられた方の年金の納付状況・遺族年金を受け取る方の年齢・優先順位などの条件が設けられています。

支給条件には、保険料納付済期間(保険料免除期間を含む。)が加入期間の3分の2以上あることが必要です。平成29年4月から、779,300円+子の加算が年額であり、子の加算 第1子・第2子 各 224,300円、第3子以降 各 74,800円です。

特徴は、年金支給額に関しては老齢基礎年金25年以上あっても、その基礎年金額は固定された支給額であるという点ですね。従って、厚生年金と合わせた場合でも、遺族は自分の年金に関しては別途、準備して置く必要があります。夫婦二人で、妻が扶養の場合は注意が必要で、場合によっては総じて支給額が、夫の生存中で60歳未満まで年金保険料を納めた場合よりも、支給額が大きく下がることが考えられます。

年金手帳

2)年金の支給額シミュレーション!共働き夫婦のケースの違い

夫:大卒・銀行勤務・65歳定年・生涯平均年収2億7,500万円

※厚生年金保険は上限があるので、年収と必ずしも連動していません。

参考:厚生年金平均受給額(年)177.4万円

国民年金満額:年度毎78万6,500円(1年毎に見直し)

※老齢基礎年金満額平成29年4月:77万9,300円

原則的に給与月20万円(賞与無し)として、妻の厚生年金額を計算しています。

【1】CASE1:10年勤務の妻 厚生年金支給額(年):17万円(低額のケース)

【2】CASE2:20年勤務の妻 厚生年金支給額(年):34万円(中額のケース)

【3】CASE3:30年勤務の妻 厚生年金支給額(年):51万円(高額のケース)

【4】番外編:専業主婦のケース

夫は厚生年金と老齢基礎年金満額であれば、2つを受け取れる事になりますが、妻の場合は20歳から結婚し、一度も国民年金保険料納付が無くて現在65歳であれば、「老齢基礎年金」を満額を受け取れます。これは専業主婦でも国民年金第3号被保険者の資格があるからです。

【5】共働き夫婦vs専業主婦!年金支給額は将来どれくらいの差がつく?

上記の例で言えば、やはり夫婦共働きであれば、妻は最大でも年額138万円を受け取る事ができるので、年額して相当な差が生まれます。男女の格差は関係なく、要は厚生年金保険を受け取れるかどうかの違いです。

3)結論!老後にかかるお金の総額って?

「老後資金が心配」と言っても、具体的に老後の生活費の内訳を知らなければ、むやみやたらに現役労働者時代の暮らしを圧迫し、かえって人生を萎縮させるものです。ここでは「生活費」に焦点を当てて解説していきます。

【1】一般的な生活費

賃貸費用を除く、通常の物価変動を考えた場合で、やはり基準は光熱費、水道代、ガスなどの生活インフラに対しての支出がいくらになるかで決まります。住まいの規模にもよりますが、建売30坪2階建て5LDKクラスの場合で、電気代月2万数千円が最高だとすると、およそ月では3万数千円を光熱費、ガス、水道代総額として月に計上する考え方になるでしょう。

この場合で、2人の生活では、それほど一人分と風呂や食事は同じような出費なので、年間、35万~40万ほど計上できれば、なんとか基本的な生活インフラの費用は支出出来ることになります。食費ですが、これは外食で通常の定食を考えた場合は800円台辺りで考えれば、外食の原価からすれば、その半分以下と考えられるので、1日400円×7日として、多めにとって一週間3,000円×4週で、総額として1万2,000円に雑費をプラスします。

実際に自炊した場合で、現在の物価情勢を踏まえて計算すると、生活資金は食費で月3万~4万で、生活インフラ費用で3万5,000円、雑費で3万円弱、その他の諸経費で3万を考えると、多めにとって12万5,000円~13万円程度が、一般的な老後2人の生活資金となります。もちろんこれは、お酒やタバコなどの趣向品を除く基本的な費用です。

【2】ゆとりある生活費

基本的な生活資金を考えると、老後は交通費も昼も自宅で暮らす場合は外出以外で発生しませんが、冠婚葬祭を含めて年間で考えれば、15万程度は必要となります。葬儀代の総額費用は平均で120万前後と言われており、この資金を平均寿命で考えれば、およそ20年くらいで割る計算になります。つまり計算式としては1年間、次のような費用がゆとりある老後と言えそうです。

・臨時出費準備金:15万

・2人分の葬儀費用分割積立:12万

・雑費:10万

・生活資金:13万×12ヶ月=156万円

-1年間の合計額:193万円

更に旅行や、年始年末などを加えて余裕を持つと、およそ「1年240万円」くらいが余裕ある老後の暮らしと言っても良いかもしれません。もちろんこれはローン等の残金返済額を含まない場合です。

【3】退職金の平均額とは?

・公務員の例

全職種:約1,168万円

一般職:約1,335万円

行政職員:1,587万円

教員:1,133万円

警察官:1,688万円

民間はあまりに企業別落差が激しすぎるために、平均値を出せません。一応、公務員を例に取るとやはり退職金と呼べる妥当な金額は1,000万円以上、1,200万円程度くらいまで、民間でも出していないと退職金と呼べるものでは無いようですね。

【4】夫婦2人で退職金がもらえるととても楽?

老後夫婦2人で暮らせるならば、老後資金は倍額ですから年金を個別に自由に使って、生活資金は退職金と老後のための貯蓄や運用資金などで豊かな暮らしは実現できます。しかし最近では、老齢になって別居や離婚も増えているので、単にお金の問題だけでは無いような気もしますよね。

夫婦のイメージ

4)年金は増やせる?年金を賢く活用するために知っておきたい5つのこと

【1】繰り下げ受給で最大42%~88%お得

「繰り下げ受給」とは、要するに年金支給開始年齢を遅らせてもっと高齢になってから受け取ろうと言うものです。

・昭和16年4月2日以後に生まれた人の場合(月単位で年金額の増額が行われ、増額率はそのまま継続)

66歳0ヵ月~66歳11ヵ月     8.4%~16.1%

67歳0ヵ月~67歳11ヵ月     16.8%~24.5%

68歳0ヵ月~68歳11ヵ月     25.2%~32.9%

69歳0ヵ月~69歳11ヵ月     33.6%~41.3%

70歳0ヵ月~                        42.0%

・昭和16年4月1日以前に生まれた人の場合(繰下げ支給の請求をした時点の年齢に応じて年金額が増額、増額率はそのまま継続)

66歳0ヵ月~66歳11ヵ月     12%

67歳0ヵ月~67歳11ヵ月     26%

68歳0ヵ月~68歳11ヵ月     43%

69歳0ヵ月~69歳11ヵ月     64%

70歳0ヵ月~           88%

※詳しくは日本年金機構で解説されています。

【2】国民年金の任意加入の活用

日本の年金の特徴は、例え年金加入期間に何らかの理由で未納期間があったとしても、その納付期限を過ぎたものは、既に治めることが出来ないようになってることです。しかしながら、失業期間中に納付免除を受けた場合でも、60歳以降の年金受給資格を得た後でも、任意加入という形で、納付期間を伸ばすことができます。

期間は、年金額を増やしたい人は65歳までの期間中で、受給資格期間を満たしていない場合は、70歳までの期間中に納付することになります。外国に居住する場合でも、20歳以上、65歳未満であれば任意加入可能です。注意は、さかのぼって過去の納付が出来ない点ですね。

【3】付加年金の利用

国民年金第一号被保険者と任意加入被保険者は、月々の定額保険料に加えて、付加保険料を治めることで、最終的に受け取る支給年金額を増やすことが出来ます。付加保険料は400円、付加される年金支給額は、200円×付加保険料納付月数です。ただし定額制で、物価による支給額の変動はありません。

【4】国民年金基金の活用

自営業者など、厚生年金加入による年金支給額の上乗せが出来ない人のために、老齢基礎年金に上乗せする事ができる、「国民年金基金」の公的年金制度です。厚生年金との違いは、納付はあくまでも自己負担で、保険料はやや割高になってることですね。掛金は自由に決められますが、月額6万8,000円が上限となっています。

【5】前納割引の活用

国民年金保険料を、2年前倒し、あるいは1年や半年などまとめて事前に支払うことで、一定の利率で割り引かれる制度です。2年分37万8,320円の場合は、1万5,640円など、僅かですが割引を受けることが出来ます。

資産運用のイメージ

5)年金のサポートに!早くから取り組みたい6つの資産運用

【1】積立保険

難易度(☆☆☆☆★)

満期払戻金を前提とした民間保険会社の保険商品で、「個人年金保険」、「学資保険」、「養老保険」、「低解約払戻金型終身保険」、「積立火災保険」、「積立傷害保険」などがあります。利率からすれば、個人年金保険の方が有利ですが、掛け金を増額することは出来ず、通常は年金保険の契約本数を増やすといった複数の契約を結ぶ必要があります。

【2】iDeCo

難易度(☆☆★★★)

建前上は、個人型確定拠出年金という形で、生命保険や社会福祉費と同じように課税控除となるのでその点は非常にメリットはあります。自営業者の場合は、月6万8,000円が非課税となり(投資額上限81万6,000円)、所得から全額控除対象となるのと、運用益全額が非課税となる優遇がメリットです。しかし、自分で資産運用するような知識がない一般的な人では、通常は証券会社に信託することになるので、節税面では有利なんですが、運用益に関しては一定の利率を保証していない点はデメリットになります。

【3】株式投資

難易度(☆★★★★)

日本の場合は、株式投資の場合は99%が投資信託であり、個人で株式市場の動向を見ながら先物などで、ポジション売買をするパターンは少なく、「株をひとまず買う」ことから、長期に保持して値上がりの売却益といった形を取ることが多いです。投資信託の場合は、証券会社のトレーダー次第なので、自分で頻繁に入札と決済による売買益を得るのは、非常に高度な市場分析能力を問われます。ただし、投資としては「個人でのトレーダー」に徹すれば、最も支出に比べて増資出来る可能性が高い投資方法です。

【4】外貨預金

難易度(☆☆☆☆★)

要するに円を外貨で両替した状態で金融期間に定期預金として保管し、為替レートの変動次第で円に戻して両替して、再び外貨に両替してその差額を利益とするものです。非常に投資方法としては、定期預金感覚で出来るために気軽ではあります。ただし、通常は数年外貨で保持して、利息が出るまでは1年や数年間は引き出すことは出来ないので、最終的に投資額に対して利率が良いとは限らないのがデメリットです。

【5】不動産投資

難易度(☆☆☆★★)

初期投資額が大きいのがデメリットではありますが、土地活用で上手に賃貸で収益を確保できれば、非常に長期的な資産運用と老後資金を確実に手にできる方法です。やはり問題は、土地を確保するにしても、収益性を考えて土地・建物の不動産評価額と、管理維持費などのコスト面、あるいは減価償却費などの考慮など、経営と同じ知識が必要となります。ただ、大手デベロッパー、あるいは賃貸運用を他社である不動産会社に委託すれば、自分は運用資金だけを投資するだけでも、老後資金を蓄積することは可能です。

【6】個人向け国債

難易度(☆☆☆☆★)

最も投資としては難易度が低く、しかも損を出すことは殆どないため、確実に資産を増やせます。利率は低いのですが、1万円から始められ、増資も可能です。個人の場合は日本国債は償還期限10年物までが投資の制限ですが、償還期限で投資資金全額が戻るので、専用口座に収入の一部を定期的に国債への投資で少額入金すれば良いので、非常に簡単で、専門知識も必要としません。投資初心者から、ベテラン投資家まで幅広く行われています。投資も特に契約を結ぶこと無く、金融機関に専用口座を設けてそこに投資資金を入金しておくだけです。

まとめ

【1】貯金だけでは、老後資金にはならない

【2】生涯夫婦で暮らしたほうが、結局老後は豊かな生活になる

【3】老齢基礎年金保険は、年度毎に見直しがある「変動性」であることを念頭に

【4】年金保険、投資商品、厚生年金の3つが確実に年金を増やす方法

【5】自分の生活に必要な資金は、「最高額」ではなく「最低額」で計算しておくこと

【6】節税や貯金よりも投資運営で資金を確実に増やした方が良い

【7】専業主婦よりは、共働きで妻の就業期間が長いほど夫婦の老後は有利

【8】就業中の投資はリスクが最も少ない方から選ぶこと

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外資系金融機関にて7年間勤務。連続年間表彰、上位1%の成績を収めた後、株式会社Bright Reachに副社長として参画、入社後半年以内で、代理店ランキング全国No.1に育て上げる。不動産・保険を活用した、節税・節約・資産形成コンサルタントとして活動。MDRT基準COTホルダー




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